退職代行は即日で依頼できる？申し込みから退職手続きまでの流れは？

退職代行は、即日で依頼できます。ただし、「今日依頼できる」ことと「今日付けで退職が成立する」ことは別です。退職日や会社との交渉が必要かどうかによって、退職できる時期と依頼先が変わります。

退職代行は即日で依頼できる

退職代行への申し込み自体は、当日でも可能です。依頼後は、退職代行業者が本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、必要に応じて退職日や貸与品、書類などの連絡を進めます。

ただし、即日依頼には次の2つの意味があります。

• 即日依頼：今日申し込み、今日から会社への連絡や手続きを始める
• 即日退職：今日付けで雇用契約を終了する

即日依頼はできても、即日退職が必ず認められるとは限りません。会社が同意するか、残っている年次有給休暇を使えるか、雇用期間の定めがあるかなどで結論が変わります。

即日退職できるかは雇用契約と会社の対応で決まる

正社員など期間の定めがない雇用では、法律上、退職の申し入れから一定期間が経過すると退職となるのが原則です。一方で、会社が退職日を早めることに同意した場合や、退職日までを有給休暇にできる場合は、申し込み当日から出社しない形にできることがあります。

期間の定めがない雇用の退職については、民法627条に定めがあります。具体的な退職日や賃金の締め日によって扱いが異なるため、契約内容と就業規則を確認する必要があります。民法（e-Gov法令検索）

会社が同意すれば早く退職できる場合

会社と本人の合意によって退職日を決められる場合は、法律上の申し入れ期間を待たずに退職できることがあります。退職代行が会社に退職希望日を伝え、会社が同意すれば、即日または近い日付で退職できる可能性があります。

有給休暇を使って出社を避ける場合

退職日までの期間に年次有給休暇が残っていれば、その期間を有給休暇として申請し、実際の最終出勤日を依頼当日以前にする方法があります。

たとえば、退職日は数日後でも、その日までの勤務日を有給休暇にできれば、依頼した日以降に出社せず退職手続きを進められます。ただし、有給休暇の残日数や勤務予定日は、本人の勤怠情報と会社の管理状況によって確認が必要です。

無断欠勤をすれば即日退職になるわけではない

会社へ連絡せずに出勤しないだけでは、退職手続きが完了したことにはなりません。無断欠勤が続くと、就業規則に基づく処分や、会社からの連絡・書類の受け取りに関する問題が生じる可能性があります。

出社が難しい場合でも、退職の意思と希望日を正式に伝え、会社との連絡方法を整理することが大切です。

雇用期間の定めがある場合は注意が必要

契約社員など、雇用契約の期間が決まっている場合は、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事情があるか、会社が退職に同意するかなどによって判断されます。

1年を超える期間を定めた労働契約で、契約期間の初日から1年を経過した後は、一定の例外を除き、申し出により退職できる制度もあります。ただし、契約の種類や対象外となる場合があるため、労働条件通知書や雇用契約書を確認してください。

契約社員や有期契約の従業員が即日退職を希望する場合は、退職代行へ依頼する前に、契約期間、契約終了日、退職理由、会社との合意の可能性を確認する必要があります。

退職代行を即日で依頼してから退職手続きをする流れ

一般的な流れは、相談、契約、情報の共有、会社への連絡、貸与品や書類の処理です。サービスによって対応できる範囲が違うため、申し込み前に確認してください。

1. 退職代行へ相談する
   氏名、雇用形態、勤務先、入社時期、退職希望日、出勤の有無、残っている有給休暇、会社から借りている物などを伝えます。即日対応を希望する場合は、会社の営業時間や担当者へ連絡できる時間も確認します。
2. 対応できる業者か確認して申し込む
   退職の意思を伝えるだけで足りるのか、会社との交渉が必要なのかを分けます。退職日、未払い賃金、有給休暇、損害賠償などについて会社と交渉する場合は、弁護士または団体交渉を行える労働組合など、適切な対応者を選ぶ必要があります。
3. 必要な情報や書類を渡す
   雇用契約書や就業規則、給与明細、会社の連絡先、上司の氏名、社員証や制服などの貸与品、有給休暇の残日数が分かる資料を準備します。手元にない書類を無理に集める必要はありませんが、分かる範囲で正確に伝えます。
4. 退職代行から会社へ連絡する
   退職の意思、希望する退職日、本人への直接連絡を控えてほしいこと、貸与品や必要書類の返却・送付方法などを会社へ伝えます。会社との合意が必要な内容は、その場で成立すると決めつけず、会社の回答を確認します。
5. 退職日と出勤の扱いを確認する
   会社が同意した退職日、有給休暇を使う期間、欠勤扱いになる期間を確認します。「今日から出社しなくてよい」と「今日付けで退職できる」は異なるため、日付を分けて記録してください。
6. 貸与品を返却し、会社から書類を受け取る
   社員証、制服、鍵、パソコン、スマートフォンなどの返却方法を確認します。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険に関する書類など、必要な書類がいつ、どの方法で届くかも確認します。

依頼先によって会社と交渉できる範囲が違う

退職代行を選ぶときは、料金だけでなく、会社に何を伝えられるのか、何を交渉できるのかを確認してください。

一般の退職代行業者が、本人に代わって退職条件を交渉したり、未払い賃金の請求を行ったりできるとは限りません。会社が退職日や有給休暇について争う可能性がある場合、ハラスメント、未払い賃金、損害賠償請求などの問題がある場合は、弁護士や労働組合への相談を検討します。

即日依頼の前に準備しておくもの

依頼を急ぐ場合でも、次の情報を手元にそろえると、退職代行が会社へ連絡しやすくなります。

• 雇用契約書や労働条件通知書
• 就業規則の退職に関する部分
• 会社名、所在地、代表電話、上司や人事担当者の連絡先
• 退職希望日と、最後に出勤した日
• 有給休暇の残日数が分かる資料
• 給与明細や未払い賃金が分かる資料
• 社員証、制服、鍵、パソコンなどの貸与品の一覧
• 会社から受け取りたい書類

会社に伝えてほしくない事情や、本人への連絡を控えてほしい事情がある場合も、申し込み前に依頼先へ伝えます。すでに会社から連絡が来ている場合は、日時と内容を記録しておくと確認しやすくなります。

即日で依頼するときに確認するポイント

申し込み前に、次の点を具体的に確認してください。

• 当日に会社へ連絡できるか
• 退職意思の伝達だけか、退職日や有給休暇の交渉もできるか
• 会社から本人へ連絡が来た場合の対応
• 貸与品の返却方法や送料の負担
• 離職票などの書類について、どこまで対応するか
• 追加料金が発生する条件
• 返金条件と、退職できなかった場合の扱い

料金や対応時間は業者ごとに異なるため、確認していない金額や「必ず即日退職できる」といった説明を前提に申し込まないようにします。

退職代行の即日依頼についての結論

退職代行は、当日でも依頼できます。ただし、即日依頼と即日退職は別で、退職日を当日にできるかは、会社の同意、有給休暇、雇用契約の期間などによって決まります。

まずは雇用契約書と有給休暇の状況を確認し、「今日から出社しないこと」と「退職日をいつにするか」を分けて、希望を依頼先に伝えてください。会社との交渉が必要な場合は、対応できる資格や組織かどうかも確認することが重要です。