退職代行を使っただけで、勤務先から親に連絡されるのが通常というわけではありません。成人の従業員であれば、退職の意思や手続きを親へ伝える必要もありません。
ただし、会社に親の電話番号を緊急連絡先として登録している場合や、本人と連絡が取れない状態が続く場合などは、会社が親へ連絡する可能性があります。したがって、「絶対に親へ連絡されない」とまでは断定できません。
退職代行を使うと親に連絡されることがあるケース
親への連絡は、退職代行を利用したこと自体が理由になるというより、会社がすでに持っている連絡先や本人の状況によって起こる可能性があります。
緊急連絡先に親の情報を登録している
入社時の書類などに、親の氏名や電話番号を緊急連絡先として記載している場合があります。退職代行から連絡を受けた後に本人と連絡が取れないと、会社が緊急連絡先へ確認の電話をする可能性があります。
この場合も、会社が必ず退職の詳しい事情まで親に伝えるとは限りません。安否や連絡先の確認を目的に連絡することもあります。
無断欠勤や急な不在が続いている
出勤予定日に突然来なくなり、本人にも連絡がつかない場合、会社が緊急連絡先へ連絡することがあります。退職代行へ依頼していても、会社が依頼を受ける前や、退職代行から会社へ通知される前であれば、通常の欠勤対応として親へ連絡される可能性があります。
未成年者や親が契約に関係している
未成年者、親が身元保証人や連帯保証人などとして書類に関わっているケースでは、成人の従業員とは扱いが異なる場合があります。親が雇用契約や寮の契約などに関係している場合は、退職だけでなく、契約上の連絡が親へ行く可能性も確認が必要です。
家族経営の会社や、親族が勤務先と関係している
親が経営者、取引先、同じ職場の関係者などであれば、退職代行を使わなくても退職を知られる可能性があります。これは退職代行の一般的な対応とは別の問題です。
会社から親へ連絡してほしくないときの伝え方
退職代行へ依頼する時点で、親に連絡されたくない事情を具体的に伝えてください。退職代行から会社へ要望を伝えられる場合がありますが、会社が実際に連絡しないことまで、退職代行が完全に保証できるとは限りません。
- 退職代行へ「親や家族へ連絡しないよう会社に伝えてほしい」と明確に伝える。
- 会社に登録している緊急連絡先が誰かを確認する。
- 親の電話番号以外の緊急連絡先を登録している場合は、その情報も退職代行へ伝える。
- 会社から親へ連絡があった場合に備え、着信履歴やメッセージを保存する。
「家族への連絡を止められるか」「緊急連絡先へ連絡する可能性があるか」は、依頼前に退職代行へ確認しましょう。退職代行業者によって、会社への伝え方や対応できる範囲が異なるためです。
親に知られずに退職手続きを進めるための注意点
会社から親へ電話がなくても、書類や郵便物から退職を知られることがあります。たとえば、会社からの書類が親と同居している住所に送られる場合は、郵便物を家族が見る可能性があります。
退職後に送られる書類の宛先や送付時期は、退職代行に任せきりにせず確認してください。特に、親と同居している場合は、住所や郵便物の受け取りについて会社へどのように伝えるかを事前に決めておくと安心です。
また、会社に私物が残っている場合は、本人が取りに行くのか、郵送してもらうのかも決めておきましょう。親が同居している住所へ荷物が届くと、退職を知られるきっかけになることがあります。
会社が親へ連絡した場合の対応
まず、親には「退職手続きについては退職代行に依頼している」と必要最小限だけ説明し、会社からどのような内容の連絡があったかを確認します。電話の日時、相手、伝えられた内容は記録しておいてください。
会社が親へ何度も連絡したり、退職を妨げる目的で家族に詳しい事情を伝えたりした場合は、退職代行へ状況を伝えましょう。対応の適法性は、連絡の目的、伝えた内容、回数、緊急性などによって変わるため、記録をもとに労働問題を扱う弁護士などへ相談することも検討できます。
なお、会社から親への連絡を完全に防げるかどうかは、会社が親の連絡先を保有しているか、緊急連絡先として使う状況か、本人と連絡が取れるかによって変わります。
退職代行を使うと親に連絡されるかの結論
退職代行を使っただけで、会社から親に連絡されるのが一般的とはいえません。一方で、親を緊急連絡先にしている、無断欠勤で本人と連絡が取れない、親が契約に関係しているといった場合は、連絡される可能性があります。
依頼する前に、親へ連絡しないよう会社へ伝えられるか、緊急連絡先への連絡条件、書類や荷物の送付先を確認してください。
