退職代行を利用しただけで、会社の人が自宅に来るとは限りません。実際に自宅まで来るかどうかは会社の対応次第ですが、退職代行を通して連絡した後に、会社関係者が自宅を訪問するケースは一般的とはいえません。
ただし、退職代行業者が会社の行動を完全に止められるわけではないため、「絶対に来ない」とも断定できません。自宅訪問が心配な場合は、退職代行へ事前にその不安を伝え、会社から本人へ直接連絡や訪問をしないよう申し入れてもらいましょう。
退職代行を使うと会社が自宅に来る可能性はある
退職代行を利用すると、会社との連絡窓口を退職代行業者に切り替えられます。そのため、通常は会社が本人へ電話をかけたり、自宅を訪問したりする必要性は下がります。
一方で、会社が退職の意思や貸与品の返却について確認したい場合などに、本人へ直接連絡しようとする可能性は残ります。自宅訪問の可能性を判断する際は、次のような事情が影響します。
- 会社が本人と直接話そうとする傾向があるか
- 退職代行からの連絡内容を会社が受け入れているか
- 会社の鍵、制服、パソコンなどを返却していないか
- 本人の住所を会社が把握しているか
- 未払い賃金や損害賠償など、会社と争いになっている事情があるか
したがって、退職代行を使えば必ず自宅に来ないとも、必ず来るともいえません。会社との関係や未返却物の有無によって、可能性は変わります。
会社が自宅に来ても、必ず会う必要はない
会社の人が自宅を訪ねてきたとしても、対面で話すことを強制されるわけではありません。退職の手続きや会社からの要望については、まず退職代行を通して連絡するよう求められます。
インターホン越しに対応する場合も、詳しい話し合いをせず、「退職代行に依頼しているため、今後は業者を通してください」と伝えるだけで構いません。無理に玄関を開けたり、会社の人を自宅に入れたりする必要もありません。
ただし、退職代行業者が対応できる範囲は契約内容や業者の種類によって異なります。会社との交渉や未払い賃金の請求などが関係する場合は、交渉を扱える退職代行か、労働問題を扱う弁護士への相談が必要です。
自宅に来てほしくない場合に退職代行へ伝えること
依頼時に「会社から自宅へ訪問されるのが怖い」「本人への直接連絡を避けたい」と具体的に伝えてください。退職代行から会社へ、本人への連絡や自宅訪問を控えるよう申し入れてもらいます。
あわせて、次の情報も伝えておくと対応を決めやすくなります。
- 会社から過去に自宅や家族へ連絡があったか
- 会社が自宅の住所を把握しているか
- 会社の上司や担当者から脅すような発言があったか
- 会社の鍵や備品を自宅に保管しているか
- 家族や同居人に会社から連絡されると困る事情があるか
会社からの連絡を記録できるよう、着信履歴、メール、メッセージ、訪問日時などを保存しておくことも大切です。退職代行から会社へ伝えた内容も、可能であれば記録として残しておきましょう。
会社の人が自宅に来たときの対応
自宅訪問があった場合は、相手と口論せず、次の順番で対応します。
- インターホン越しに相手の名前と用件を確認する。
- 玄関を開けず、「退職代行に依頼しているため、今後の連絡は退職代行を通してください」と伝える。
- 訪問日時、相手の発言、人数、滞在時間を記録する。
- 退職代行へ訪問があったことを連絡する。
- 帰らない、脅す、怒鳴る、敷地内に無断で入るなどの行為があれば、警察への相談を検討する。
会社の人だからといって、自宅への立ち入りを認めなければならないわけではありません。身の危険を感じる場合は、1人で対応せず、家族や同居人、近隣の人に知らせてください。
自宅訪問を避けるために退職前に準備すること
会社が訪問する理由を減らすには、退職代行への依頼前に、返却物や連絡方法を整理しておくとよいでしょう。
- 会社の備品を一覧にする
- 返却方法を退職代行に確認する
- 私物の回収方法を決める
- 会社からの連絡を退職代行へ転送できるようにする
- 訪問された場合の対応を家族や同居人と決めておく
会社の備品は、郵送などで返却できる場合があります。ただし、返却方法や期限は会社ごとに異なるため、自己判断で処分せず、退職代行を通して確認してください。
「会社が自宅に来るのが怖い」だけでも退職代行に相談できる
自宅訪問への不安がある場合は、依頼前に「会社が自宅に来る可能性」「直接連絡を止められるか」「訪問されたときにどう対応するか」を確認しましょう。
結論として、退職代行を利用したからといって会社の人が自宅に来るわけではありません。ただし、訪問の可能性をゼロにはできないため、依頼時に自宅訪問や本人への直接連絡を避けたいと明確に伝え、訪問があった場合の対応を先に決めておくことが重要です。
