退職代行を使ったとき会社はどう反応する？

退職代行を使ったときの会社の反応は、引き止め、本人への連絡、事務手続きの案内などさまざまです。会社が驚いたり不満を示したりすることはありますが、退職代行を使ったことだけを理由に、退職そのものを一方的に拒否できるわけではありません。

ただし、雇用期間の定めの有無や、退職代行業者が対応できる範囲によって、会社とのやり取りや手続きは変わります。

退職代行を使ったときに会社がする主な反応

会社の反応として多いのは、退職の意思や退職日を確認し、引き継ぎや貸与品の返却などの手続きを進めることです。次のような対応が考えられます。

どの反応になるかは、会社の規模や上司の考え方、退職日までの期間、退職代行業者の種類などによって変わります。会社から反応があったからといって、必ずしも退職できないという意味ではありません。

退職代行を使っても、会社から本人の携帯電話、メール、家族などへ連絡が来ることはあります。退職代行業者が「本人へ連絡しないでほしい」と伝えていても、会社からの連絡を完全に止められるとは限りません。

会社から連絡が来た場合は、感情的に対応せず、まず退職代行業者へ共有します。退職代行業者から会社へ連絡する契約になっている場合は、本人が個別に交渉せず、窓口を一本化するほうがやり取りを整理しやすくなります。

ただし、会社からの連絡をすべて無視してよいとは限りません。健康保険、離職票、給与、貸与品、私物の返却など、退職手続きに必要な連絡が含まれていることがあるためです。

正社員など期間の定めがない雇用契約では、労働者が退職の意思表示をしてから原則として2週間が経過すると、雇用契約を終了できるとされています。ただし、就業規則の手続き、退職日、有給休暇、引き継ぎの状況などが関係するため、すべてのケースを一律に判断することはできません。

また、月給制などでは退職の申し入れ時期に関する扱いが問題になる場合があります。会社の就業規則だけで退職の可否が決まるわけではありませんが、契約内容と退職の伝え方を確認する必要があります。

会社から「退職を認めない」「退職届を受け取らない」と言われた場合は、次の資料を保存しておきます。

退職日や未払い賃金などで会社と争いになった場合は、弁護士や労働基準監督署、都道府県労働局の相談窓口などに相談します。退職代行業者が法律相談や交渉に対応できるとは限らない点にも注意が必要です。

退職代行を使うと、上司や人事から「直接話せば考え直す」「待遇を改善する」と引き止められることがあります。引き止め自体は会社の反応の一つですが、応じる義務があるわけではありません。

退職の意思が固まっている場合は、本人が会社と個別に交渉せず、退職代行業者に「退職の意思は変わらない」と伝えてもらいます。退職理由を詳しく説明したくない場合も、理由をどこまで伝えるかを事前に決めておくと対応しやすくなります。

退職代行を選ぶときは、会社への連絡だけを行うのか、会社との交渉まで対応できるのかを確認することが重要です。

依頼先	会社への主な対応	注意点
一般企業の退職代行業者	退職の意思や希望を会社へ伝える	退職条件や未払い賃金などの交渉は、対応できる範囲が限られる
労働組合が運営する退職代行	退職の意思を伝え、一定の労働条件について団体交渉を行う場合がある	加入条件や対応範囲を確認する必要がある
弁護士が対応する退職代行	退職の通知に加え、未払い賃金や損害賠償などの法律問題を扱える場合がある	依頼内容と弁護士費用を確認する必要がある