退職代行を利用した後に会社から連絡が来たらどう対応する？

退職代行を利用した後に会社から連絡が来ても、慌てて自分で対応する必要はありません。まずは電話の内容を確認できる状態にして、退職代行業者へ連絡内容と記録を共有しましょう。無視してよいか、自分で返事をするかは、連絡の目的や退職代行業者の種類によって変わります。

退職代行の利用後に会社から連絡が来たときの対応

最初に行うことは、会社からの電話やメールにその場で回答せず、連絡の内容を記録して退職代行業者へ伝えることです。

1. 電話に出た場合は、内容をメモする。録音できる場合は録音する。
2. 着信履歴、メール、SMS、書面などを保存する。
3. 会社から何を求められているのかを確認する。
4. 退職代行業者に、連絡が来た日時と内容をそのまま共有する。
5. 必要な返答がある場合は、誰がどの方法で返答するかを決める。

電話に出たくない場合は、無理に折り返す必要はありません。ただし、会社からの連絡をすべて放置すると、貸与品の返却や書類の受け取りなど、退職手続きに必要な連絡まで止まることがあります。

会社からの連絡内容によって対応を分ける

会社からの連絡が来たら、連絡の有無だけで判断せず、用件を次のように分けて考えます。

退職理由や出社を求められた場合

「なぜ退職するのか」「本人から直接説明してほしい」「一度会社に来てほしい」と言われても、その場で説明や訪問を約束する必要はありません。退職代行業者に依頼した内容と異なる対応をすると、会社とのやり取りが複雑になることがあります。

電話に出てしまった場合は、必要以上に説明せず、「退職代行業者に依頼しているため、担当者を通してください」と伝えて通話を終える方法があります。ただし、退職代行業者が弁護士でない場合、会社との交渉を代わりに行える範囲には限りがあります。

貸与品の返却を求められた場合

パソコン、制服、社員証、鍵、スマートフォンなどの貸与品がある場合は、返却方法を確認して速やかに返します。郵送するなら、追跡できる方法を使い、発送伝票や返却物の写真を保管しておくと、返却したことを確認しやすくなります。

私物が会社に残っている場合は、会社に取りに行く前に、郵送してもらえるか、第三者が受け取れるかを確認しましょう。私物と会社の貸与品を混同しないよう、一覧にしておくと整理しやすくなります。

給与や退職に関する書類の連絡が来た場合

給与の未払い、離職票、源泉徴収票、雇用保険に関する書類など、退職後の生活や手続きに必要な連絡であれば、無視せず内容を確認します。自分で返答する場合も、退職理由などの話し合いに広げず、必要な書類や振込日など事務的な事項に限定するとよいでしょう。

書類の送付先を伝える必要があるときは、住所やメールアドレスを正確に伝え、いつ、何を依頼したかを記録してください。書類が届かない場合は、退職代行業者に状況を共有したうえで、会社の担当部署へ確認します。

損害賠償や違約金を請求された場合

会社から「辞めたら違約金を払え」「損害が出たので賠償しろ」と言われても、電話で責任を認めたり、念書に署名したり、すぐに支払ったりしないでください。請求の根拠や金額が正しいかは、個別の契約や事実関係の確認が必要です。

弁護士ではない退職代行業者は、金銭請求などの法的な交渉を行える範囲が限られます。会社から具体的な請求書が届いた場合や、裁判所から書類が届いた場合は、退職代行業者だけでなく弁護士などの法律専門家へ相談してください。

退職代行業者の種類によって対応できる範囲が違う

退職代行業者には、弁護士が対応するもの、労働組合が対応するもの、民間企業が対応するものがあります。会社から連絡が来たときに、どこまで代わりに対応できるかは同じではありません。

依頼先がどこなのか、会社からの連絡に対応してもらえるのか、追加料金がかかるのかを契約内容で確認してください。「会社から連絡が来たら必ず無料で対応する」とは限らないため、依頼時の説明や利用規約も見直します。

会社からの連絡を無視してよいケースと、確認が必要なケース

退職の意思や出社の要求など、すでに退職代行業者を通じて伝えている内容だけであれば、会社へ直接返答せず、業者に対応を任せる方法があります。

一方で、次のような連絡は、放置せず内容を確認してください。

• 貸与品の返却方法や返却期限
• 私物の受け取り方法
• 給与や退職金の支払いに関する事項
• 離職票や源泉徴収票などの書類
• 会社から届いた請求書や通知書
• 裁判所、行政機関などから届いた書面

特に、裁判所から届いた書類は、退職代行業者へ伝えただけで手続きが止まるとは限りません。書類に書かれた提出期限を確認し、早めに弁護士へ相談してください。

会社からの連絡を減らすために伝える内容

退職代行業者には、会社から本人へ直接連絡しないでほしいこと、連絡が必要な場合の窓口、書類や貸与品の受け渡し方法を伝えておきます。

ただし、退職代行を利用したからといって、会社からの連絡がすべて禁止されるとは限りません。会社が本人に連絡すること自体が直ちに違法になるとも限らないため、連絡の内容や回数、発言を具体的に記録して判断します。

電話に出てしまったときの返答例

会社からの電話に出てしまった場合は、次のように短く伝えることができます。

「退職については退職代行業者に依頼しています。今後の連絡は、依頼先を通してください。必要な書類や返却物については、内容を確認して対応します。」

怒鳴られたり、退職理由を問い詰められたりしても、その場で反論や約束をする必要はありません。通話を終えた後、日時、相手の氏名、発言内容を記録し、着信履歴と一緒に保存してください。

執拗な連絡や脅しがある場合

短時間に何度も電話が来る、家族や知人へ連絡される、脅すような発言をされるといった場合は、連絡の記録を残してください。メールやSMSを削除せず、着信履歴、録音、郵便物の写真なども保存します。

身の危険を感じる場合は、相手とのやり取りを続けず、緊急時は警察へ連絡してください。暴力や脅迫、個人情報に関する問題、損害賠償などが関係する場合は、退職代行業者だけで判断せず、弁護士などへの相談も検討します。

退職代行の利用後に会社から連絡が来たときの要点

まずは電話やメールの内容を保存し、すぐに退職の理由や退職条件を説明しないことが大切です。退職代行業者へ共有したうえで、貸与品の返却や必要書類など、対応が必要な事務連絡だけを整理してください。

損害賠償の請求、脅迫的な連絡、裁判所からの書類がある場合は、返事や支払いを急がず、弁護士などの専門家へ相談しましょう。