退職代行を使って退職届を受理されない場合はどうすればいい？

退職代行を使ったのに退職届を受理されない場合でも、会社が受理したかどうかだけで退職できるかが決まるとは限りません。期間の定めがない雇用契約であれば、労働者が退職の意思を会社へ伝えてから原則2週間が経過すると、会社の承認がなくても退職できます。

ただし、退職代行が会社へ何を伝えたのか、退職届が会社に届いた証拠があるのかによって対応が変わります。まずは退職代行から、通知日と会社への到達状況を確認してください。

退職届を「受理されない」だけで退職できないわけではない

民法627条では、期間の定めがない雇用契約について、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用契約が終了すると定められています。会社が退職届に押印したり、「受理しました」と返事をしたりすることは、法律上の退職の成立に必ず必要な手続きではありません。

このため、退職代行を通じて退職の意思が会社に伝わっていれば、会社が「受理しない」と言っているだけで退職の意思表示が無効になるとは限りません。

退職できるかを判断するには、受理の有無ではなく、次の点を確認します。

退職代行へ依頼した日ではなく、原則として会社に退職の意思が到達した日が重要です。退職代行が会社へ電話や書面で通知した日時、担当者が受け取ったかどうかを確認してください。

退職届を郵送した場合は、配達記録、簡易書留、内容証明郵便、配達証明などの記録が証拠になることがあります。ただし、郵便物を送っただけで内容まで証明できるとは限らないため、退職届の写しや郵送記録も保管しておきましょう。

正社員などの期間の定めがない雇用契約であれば、原則として退職の意思表示から2週間が基準になります。

一方、契約社員やアルバイトなどで契約期間が決まっている場合は、契約満了まで退職できないことがあります。やむを得ない事由がある場合など、期間途中で退職できるケースもありますが、契約内容や事情によって判断が分かれます。

雇用契約書に「1年を超える期間の契約」と記載されている場合でも、契約開始から1年を経過した後は、一定の例外を除いていつでも退職できるとされる場合があります。自分の契約期間と契約開始日を確認してください。

退職代行が「退職の意思」を会社へ伝えたのか、それとも単に「退職届を提出したい」と問い合わせただけなのかで意味が異なります。退職の意思表示として、退職日や退職希望の内容が会社に伝わっているかを確認しましょう。

退職代行へ次の資料を請求・確認すると、状況を整理しやすくなります。

会社が受理を拒否している場合は、感情的に何度も連絡するより、退職の意思表示と到達日を証拠として残すことが大切です。次の順番で対応してください。

ただし、退職日や契約期間について会社と争いがある場合は、退職代行だけで解決できないことがあります。通知内容の訂正、損害賠償の交渉、未払い賃金の請求など、法律上の争いに関する交渉は、退職代行業者ではなく弁護士への相談が必要になる場合があります。

退職代行には、弁護士が対応するもの、労働組合が対応するもの、民間企業が退職の意思を伝えるものがあります。対応できる範囲は同じではありません。