退職代行を利用した場合、厚生年金の手続きはどうなる?

退職代行を利用した場合、厚生年金の手続きはどうなる?

退職代行を利用しても、厚生年金の手続きが特別に変わることはありません。退職日を迎えると、勤務先が厚生年金の資格喪失手続きを行い、退職後に再就職しない場合は、原則として自分で国民年金への切り替えを行います。

退職代行業者が、厚生年金の資格喪失手続きや国民年金への加入手続きを自動で済ませてくれるわけではありません。退職後の勤務先や年齢、配偶者の扶養に入るかどうかによって、必要な手続きが変わります。

退職代行を使った場合の厚生年金の手続き

厚生年金の資格喪失手続きは、原則として退職した会社が行います。会社は、退職日の翌日に厚生年金の資格を失う手続きを進めます。

たとえば、6月30日が退職日の場合、厚生年金の資格喪失日は7月1日です。6月29日が退職日の場合は、資格喪失日は6月30日になります。

退職代行を利用したかどうかは、厚生年金の資格喪失日を決める要素ではありません。重要なのは、会社に伝えた退職日と、会社が処理した退職日です。

会社が行う主な手続き

  • 厚生年金の資格喪失届の提出
  • 健康保険の資格喪失手続き
  • 退職後に必要となる書類の発行

厚生年金の資格喪失届は、通常、会社が日本年金機構へ提出します。退職代行業者が会社へ退職の意思を伝えても、年金の届出を本人に代わって行うとは限りません。

退職後に再就職する場合は、新しい会社で厚生年金に加入する

退職後すぐに次の会社へ入社し、その会社が厚生年金の適用事業所で、加入条件を満たす場合は、新しい勤務先で厚生年金に加入します。

この場合、通常は新しい会社が加入手続きを行います。前の会社の厚生年金から、新しい会社の厚生年金へ切り替えるため、本人が市区町村で国民年金へ加入する必要は原則ありません。

ただし、前の会社の資格喪失日や新しい会社の資格取得日がずれていると、間に国民年金への加入が必要になることがあります。退職日と入社日を確認し、空白期間がある場合はその期間の扱いを年金事務所または市区町村の年金窓口に確認してください。

退職後に再就職しない場合は、国民年金への切り替えが必要

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、退職後に厚生年金へ加入しない場合は、原則として国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。

手続き先は、住所地の市区町村役所にある国民年金の窓口です。一般的には、厚生年金の資格を喪失した日から14日以内が手続きの目安とされています。

切り替えで準備するもの

自治体によって必要書類が異なるため、事前に窓口へ確認してください。一般的には、次のようなものを準備します。

  • 基礎年金番号が分かる書類
  • 厚生年金の資格喪失日を確認できる書類
  • 本人確認書類
  • マイナンバーを確認できる書類

資格喪失日を確認できる書類として、会社から発行された「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」などが使われることがあります。会社から書類が届かない場合は、退職代行業者経由で会社へ発行を依頼する方法もあります。

資格喪失証明書が手元にない場合でも、手続きを進められることがあります。必要書類や代わりに使える資料は自治体によって異なるため、年金窓口に「退職日と厚生年金の資格喪失日を確認できる書類がまだない」と伝えて相談してください。

配偶者の扶養に入る場合は、国民年金第3号被保険者になることがある

退職後、厚生年金に加入している配偶者の扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者に該当する可能性があります。

第3号被保険者になれるかどうかは、配偶者の勤務先が行う扶養認定や、収入などの条件によって決まります。退職しただけで自動的に第3号被保険者になるわけではありません。

配偶者の勤務先へ、退職日や今後の収入見込みなどを伝え、健康保険の扶養認定と国民年金第3号被保険者の手続きを依頼してください。扶養に入れない場合は、自分で国民年金へ切り替える必要があります。

国民年金保険料を払うのが難しい場合

退職後に収入がなく、国民年金保険料の支払いが難しい場合は、免除や納付猶予を申請できる可能性があります。未納のまま放置するのではなく、市区町村の年金窓口や年金事務所で相談してください。

退職を理由にした免除申請では、通常の免除審査と異なる扱いになる場合があります。ただし、本人以外の世帯主や配偶者の所得が審査に関係することもあるため、退職したことだけで必ず免除されるとは限りません。

免除や猶予が認められた期間は、保険料を払った期間とは扱いが異なります。将来受け取る老齢基礎年金の額に影響することがあるため、制度の内容と追納の可否を確認してから申請しましょう。

会社から年金の書類が届かないときの確認順

退職代行を使った後、会社から資格喪失証明書などが届かない場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 退職代行業者に、会社へ書類の発行を依頼したか確認する。
  2. 会社が設定した退職日と、厚生年金の資格喪失日を確認する。
  3. 次の勤務先がある場合は、新しい会社の社会保険担当者へ加入日を確認する。
  4. 次の勤務先がない場合は、市区町村の国民年金窓口へ相談する。
  5. 会社の手続きが進んでいない疑いがある場合は、年金事務所へ相談する。

会社から書類が届かないことだけを理由に、厚生年金の資格が継続している、または国民年金の加入が不要だと判断することはできません。退職日と資格喪失日を基準に、必要な制度へ切り替えてください。

退職代行に依頼できる年金手続きの範囲

退職代行業者は、退職の意思を会社へ伝えたり、退職に関する連絡を取り次いだりするサービスです。厚生年金の資格喪失届を会社に提出することや、本人の国民年金加入手続きを自治体で行うことまで含まれるとは限りません。

また、退職代行業者が会社と退職条件について交渉できるかどうかは、業者の種類や資格によって異なります。未払い賃金や有給休暇の取得など、会社との交渉が必要な問題がある場合は、対応できる範囲を契約前に確認してください。

退職代行を使った場合の厚生年金手続きの要点

退職代行を利用しても、厚生年金の資格喪失手続きは基本的に会社が行います。退職後に再就職するなら新しい会社で厚生年金へ加入し、再就職しないなら国民年金への切り替えを検討します。

まず確認するのは、会社に伝えた退職日、厚生年金の資格喪失日、次の勤務先での資格取得日です。資格喪失証明書が届かない場合でも手続きを止めず、市区町村の年金窓口または年金事務所へ相談してください。