退職代行を利用した場合、退職日まで出勤しなくてもよい?

退職代行を利用した場合、退職日まで出勤しなくてもよい?

退職代行を利用しただけで、退職日まで出勤しなくてもよいとは限りません。退職日までの勤務について、会社が出勤不要と認めている、残っている年次有給休暇を取得する、欠勤や休職などを会社が承認しているといった根拠が必要です。

会社の了承がないまま出勤しないと、無断欠勤として扱われる可能性があります。退職の手続きと、退職日までの勤務を免除してもらうことは別の問題です。

退職日まで出勤しなくてもよい主なケース

次のいずれかに当てはまり、会社との合意や手続きが確認できていれば、退職日まで出勤しない形にできる可能性があります。

  • 会社が「退職日まで出勤しなくてよい」と認めた
  • 退職日までの期間に年次有給休暇を取得する
  • 会社が欠勤、休職、特別休暇などを承認した
  • 就業規則や会社の制度により、自宅待機などの扱いになった

退職代行業者から会社へ連絡してもらう場合は、「退職の意思を伝えたこと」と「退職日まで出勤しなくてよいこと」がそれぞれ確認できているかを分けて確認してください。

年次有給休暇を使えば出勤しないで退職できる?

退職日までに残っている年次有給休暇を取得できれば、最終出勤日を退職日より前にできます。ただし、残日数と退職日までの日数が足りていること、会社への申請が必要であることを確認しましょう。

たとえば、3月31日が退職日で、3月10日まで勤務した場合、3月11日から3月31日までを有給休暇にできれば、3月10日を最終出勤日にできます。これは計算例であり、土日祝日や会社の休日は通常、年次有給休暇の取得日数には含まれません。

年次有給休暇の残日数は、給与明細や勤怠システムだけでなく、会社の担当部署にも確認すると確実です。会社との間で取得日や残日数に争いがある場合は、退職代行業者だけで解決できるとは限りません。

有給休暇が足りない場合はどうなる?

有給休暇が足りない期間については、会社の合意なしに休むと欠勤扱いになる可能性があります。欠勤した日について賃金が支払われないほか、就業規則に基づく対応を受ける可能性もあります。

会社が出勤を免除し、その期間も賃金を支払うのか、無給の休暇や欠勤として扱うのかによっても結果は変わります。退職代行を通じて、次の点を会社に確認してもらいましょう。

  • 退職日と最終出勤日
  • 有給休暇の残日数と取得日
  • 有給休暇を使い切った後の期間の扱い
  • 出勤免除の有無
  • 出勤しない期間の賃金、欠勤控除の扱い
  • 会社からの貸与品や引き継ぎ資料の返却方法

会社が「退職日まで出勤してほしい」と言った場合

会社が出勤を求めている場合、退職代行を利用したという理由だけで、出勤義務がなくなるわけではありません。まずは、年次有給休暇の取得、出勤免除、退職日の前倒しなどが可能かを確認します。

無期雇用の従業員は、法律上、原則として退職の申し出から2週間が経過すると退職できるとされています。ただし、雇用契約の種類、給与の決め方、会社との合意などによって扱いが変わる場合があります。また、退職日までは雇用契約が続くため、出勤や業務上の義務が当然に消えるわけではありません。

会社と条件の交渉をする場合は、退職代行業者の種類にも注意が必要です。弁護士でない業者は、会社との間で法律上の争いに関する交渉や、損害賠償請求への対応などを行えない場合があります。出勤免除や未払い賃金などで会社と対立している場合は、弁護士や労働組合など、交渉に対応できる窓口への相談が必要です。

無断で出勤しないと退職できなくなる?

無断欠勤をしたからといって、退職の意思そのものが消えるわけではありません。一方で、退職日までの無断欠勤について、賃金が支払われなかったり、就業規則に基づく処分の対象になったりする可能性はあります。

また、引き継ぎをせずに長期間欠勤したことで会社に損害が発生した場合、会社から損害を請求される可能性も否定できません。実際に請求が認められるかは、欠勤の経緯、会社との合意、損害の内容などによって判断されます。

「出勤しない」と一方的に決めるのではなく、退職代行を依頼する前に、少なくとも次の資料を準備しておくと確認が進めやすくなります。

  • 雇用契約書や労働条件通知書
  • 就業規則
  • 有給休暇の残日数が分かる資料
  • 退職を希望する日
  • 会社から借りている物や返却が必要な物の一覧

退職日まで出勤したくない場合の確認手順

  1. 雇用契約が無期雇用か有期雇用かを確認する。
  2. 希望する退職日と、最後に出勤できる日を決める。
  3. 有給休暇の残日数と、退職日までの営業日を確認する。
  4. 有給休暇で足りない期間について、出勤免除や休暇を会社に認めてもらえるか確認する。
  5. 退職日、最終出勤日、休暇や欠勤の扱いを、書面やメールなどで残す。
  6. 会社の了承が確認できるまでは、無断で欠勤しない。

なお、有期雇用契約では、契約期間の途中で退職できる条件が無期雇用と異なります。契約期間、やむを得ない事情の有無、会社との合意によって判断が変わるため、契約期間の途中で辞める場合は特に注意が必要です。

退職代行を利用する前に確認すべき結論

退職代行を利用しても、退職日までの出勤が自動的になくなるわけではありません。「有給休暇を取得する」「会社に出勤免除を認めてもらう」「会社が承認した休暇を使う」など、出勤しない根拠を確認できた場合に限り、最終出勤日を退職日より前にできます。

最初に確認するのは、退職日、有給休暇の残日数、会社が出勤免除を認めるかどうかです。了承がないまま休むと無断欠勤になる可能性があるため、退職代行から会社へ伝える内容と、会社の回答を記録として残しておきましょう。