退職代行を利用した場合、失業保険の手続きはどうする?

退職代行を利用した場合、失業保険の手続きはどうする?

退職代行を利用しても、失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きは本人がハローワークで行います。退職代行を使ったこと自体で、失業保険を受け取れなくなるわけではありません。

ただし、受給には雇用保険の加入期間、働く意思と能力、退職理由などの条件があります。退職代行を利用した場合は、会社から離職票を受け取れるか、退職理由が実際の事情と合っているかを確認することが重要です。

退職代行を利用した場合の失業保険の手続き

基本的な流れは、通常の退職と同じです。退職代行業者が失業保険の受給手続きを代わりに行うものではありません。

  1. 会社から離職票を受け取る
  2. 必要書類をそろえて、住居地を管轄するハローワークへ行く
  3. 求職の申込みと受給資格の決定を受ける
  4. 雇用保険受給者初回説明会などに参加する
  5. 決められた日に失業認定を受ける
  6. 認定された日数分の基本手当を受け取る

離職票が届かない場合でも、退職後すぐにハローワークへ相談できます。会社からの書類が届くまで何もできないと決めつけず、退職日や会社名などが分かる資料を持って、手続きの進め方を確認してください。

失業保険を受け取るための主な条件

失業保険は、退職した人全員が自動的に受け取れるものではありません。主に次の条件を満たす必要があります。

  • 退職前の一定期間、雇用保険に加入していたこと
  • 就職したいという意思があること
  • いつでも就職できる状態であること
  • 積極的に仕事を探していること
  • まだ就職していないこと

一般的な自己都合退職では、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇などの会社都合に近い離職や、正当な理由のある自己都合退職では、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算6か月以上でよい場合があります。

被保険者期間の数え方や退職理由の判断には例外があります。自分で計算して受給できると断定せず、離職票を持ってハローワークで確認してください。

退職代行を使うと自己都合退職になるのか

退職代行を利用しただけで、必ず自己都合退職になるわけではありません。失業保険上の退職理由は、退職代行を使ったかどうかではなく、実際に退職した経緯や会社の離職証明の内容などをもとに判断されます。

たとえば、自分の都合で退職を申し出た場合は、自己都合退職と扱われる可能性があります。一方で、解雇、雇止め、会社都合による退職、長時間労働、賃金の未払い、ハラスメントなどが退職の原因であれば、事情に応じて別の離職理由に該当する可能性があります。

退職代行業者に伝えた事情だけで、ハローワークが会社都合と認定するわけではありません。退職理由に関係するメール、給与明細、勤務記録、診断書、録音、会社への相談記録などがあれば保管しておきましょう。

自己都合退職の場合は支給開始まで時間がかかる

自己都合退職として扱われると、通常はハローワークでの受給資格決定後に7日間の待期期間があります。その後、正当な理由のない自己都合退職では、原則として給付制限が設けられます。

給付制限の期間は制度改正や退職時期、過去の受給状況などで変わることがあります。2025年4月1日以降の退職では、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月とされていますが、過去5年以内に複数回の自己都合退職がある場合などは扱いが異なることがあります。

待期期間と給付制限の間は、失業保険の支給対象になりません。退職理由に正当な事情がある場合は、離職票の記載だけで判断せず、ハローワークに事情と証拠を提出して確認を求めてください。

会社から離職票が届かないときの対応

離職票が届かない場合は、まず退職代行業者に任せきりにせず、会社への発行依頼が行われたかを確認します。退職代行の契約に、離職票の取得や退職後の書類対応が含まれているとは限りません。

  1. 退職代行業者に、会社へ離職票の発行を依頼したか確認する
  2. 会社から届いた書類やメールを確認する
  3. 離職票が届かない場合は、住居地を管轄するハローワークへ相談する
  4. 会社に発行を依頼した記録、退職日が分かる資料、雇用保険被保険者証などを持参する

離職票が遅れているからといって、会社が離職票を発行しないと断定することはできません。会社側の手続きや郵送の遅れもあるため、まずはハローワークに現在の状況を伝え、申込みに必要な対応を確認してください。

手続きに持参する主なもの

ハローワークで求職申込みと受給手続きを行うときは、一般的に次のものを準備します。

  • 離職票-1、離職票-2
  • マイナンバーカード、またはマイナンバーを確認できる書類と本人確認書類
  • 本人名義の預金通帳やキャッシュカード
  • 証明写真
  • 雇用保険被保険者証など、雇用保険の番号が分かる書類

必要書類や写真の枚数、本人確認の方法は、手続き先によって案内が異なることがあります。訪問前に管轄のハローワークへ確認すると、書類不足による手戻りを防げます。

退職後すぐに働けない場合は別の手続きになることがある

病気やけが、妊娠・出産、育児、家族の介護などで、すぐに働けない場合は、基本手当の通常の手続きを進められないことがあります。失業保険は「働ける状態で仕事を探している人」が原則対象だからです。

この場合でも、受給期間を延長できる可能性があります。退職後にすぐ働けない事情がある人は、離職票を受け取ったら早めにハローワークへ相談し、受給期間延長の対象になるか確認してください。

退職代行を利用した人が最初に確認すること

まずは、退職日、離職票の発行状況、会社が記載した退職理由の3点を確認してください。退職理由に事実と違う内容がある場合は、退職代行業者ではなく、ハローワークに具体的な事情と資料を伝えて判断を求めます。

退職代行を利用したことは、失業保険の受給可否を直接決める条件ではありません。離職票が届いたら、必要書類をそろえて、住居地を管轄するハローワークで早めに手続きを進めましょう。