退職代行を利用すると上司が自宅に訪問することはある？

退職代行を利用したからといって、上司が必ず自宅に訪問するわけではありません。ただし、退職代行業者が勤務先に連絡した後も、上司や会社が本人の住所を知っていれば、自宅を訪問する可能性を完全になくすことはできません。

自宅訪問を避けたい場合は、退職代行に「本人や家族への直接連絡と自宅訪問を控えるよう会社へ伝えてほしい」と依頼し、訪問された場合の対応も事前に決めておくことが大切です。

退職代行を使うと上司が自宅に来る可能性はある

退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。通常は、退職代行業者から会社へ連絡し、その後の連絡窓口も業者に変更するよう求めます。

しかし、退職代行業者が上司や会社の行動を物理的に制限することはできません。会社が本人の住所を把握しており、上司が訪問を試みる可能性まで、退職代行だけで完全に防げるとは限りません。

一方で、退職代行を利用したことだけを理由に、上司が自宅へ訪問するとはいえません。訪問するかどうかは、会社や上司の判断、本人の住所を会社が把握しているか、緊急の連絡事項があるかなどによって変わります。

次のような条件がある場合は、自宅訪問の可能性を考えて、あらかじめ対策を決めておくと安心です。

ただし、これらに当てはまるからといって、実際に訪問されると決まったわけではありません。あくまで事前に対応を考えるための判断材料です。

依頼時に自宅訪問への不安を具体的に伝え、会社への連絡内容に含めてもらいます。単に「連絡しないでほしい」と伝えるだけでなく、誰への連絡を避けたいのかも明確にします。

退職代行に依頼しても、すべての会社が指示に従うとは限りません。そのため、訪問の可能性をゼロにするというより、会社との直接のやり取りを減らし、訪問されたときの対応を決めておくことが現実的です。

訪問された場合は、無理に対面で話したり、自宅へ入れたりする必要はありません。まずはドアを開けず、インターホン越しに用件を確認してください。

相手が帰らない、ドアを強くたたく、脅す、暴力を振るおうとするなど、身の危険を感じる場合は、相手と話し合おうとせず、緊急時は110番通報を検討してください。緊急性がない場合でも、訪問の状況を記録したうえで、警察や法律相談などに相談できます。

「訪問されたら必ず違法」「会社は絶対に来てはいけない」とは一概に判断できません。訪問の態様や回数、発言、退去を求めた後の行動などによって、問題の程度は異なります。

自宅訪問を避けたい人は、上司からの電話だけでなく、会社からの郵便、メール、家族への連絡にも注意が必要です。退職代行へ依頼する際は、次の連絡方法をまとめて伝えましょう。

確認すること	伝える内容の例
本人への電話	退職代行業者を窓口にし、本人へ直接電話しないよう求める
家族への連絡	家族や同居人へ連絡しないよう求める
自宅への訪問	本人や家族の自宅へ訪問しないよう求める
貸与品の返却	郵送など、対面せずに返却できる方法を確認する
退職に関する書類	送付先と送付方法を確認する