退職代行を利用すると、会社へ本人が訪問せずに退職手続きを進められるケースが一般的です。ただし、退職代行を申し込んだからといって、会社訪問が必ず不要になるわけではありません。雇用形態、会社からの貸与物、退職代行業者の対応範囲によって変わります。
退職代行を使えば会社訪問は不要になることが多い
退職代行業者は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えます。そのため、本人が上司へ直接退職を伝えたり、会社へ出向いて退職届を提出したりせずに手続きを進められる場合があります。
退職届は、郵送や会社が指定する方法で提出できることがあります。会社訪問を避けたい場合は、申し込み前に次の点を退職代行業者へ確認してください。
- 退職の意思を会社へ伝えた後、本人が出社する必要があるか
- 退職届を郵送できるか
- 会社からの連絡を業者経由にできるか
- 貸与物を郵送で返却できるか
- 離職票や源泉徴収票などの書類を郵送してもらえるか
会社訪問が不要かどうかを左右する4つの条件
退職代行業者の対応範囲
退職代行には、一般企業が運営するサービス、労働組合が運営するサービス、弁護士が対応するサービスがあります。業者によって、会社への連絡や退職意思の伝達だけを行うのか、会社との交渉まで対応できるのかが異なります。
| 運営主体 | 一般的な対応範囲 | 会社訪問に関する確認点 |
|---|---|---|
| 一般企業 | 退職意思の伝達など | 会社との交渉を依頼できるとは限らない |
| 労働組合 | 退職意思の伝達、一定の労働条件に関する交渉 | 本人の出社を避けるため、どこまで対応できるか確認する |
| 弁護士 | 退職手続き、交渉、未払い賃金などの法律問題への対応 | トラブルや会社との交渉が予想される場合に相談しやすい |
特に、会社が「本人と直接話したい」「退職届を持参してほしい」と求めてきた場合、一般企業の退職代行では対応できる範囲に限りがあります。会社との交渉が必要になりそうなら、労働組合や弁護士の退職代行を検討します。
会社から借りている物があるか
パソコン、スマートフォン、制服、社員証、鍵、健康保険証などを会社から借りている場合、退職後に返却が必要です。返却のために会社へ行く必要があるとは限らず、会社の指示に従って郵送できることがあります。
ただし、返却方法は会社や物品によって異なります。返却しないまま放置すると、会社から連絡を受けたり、返却を求められたりする可能性があるため、退職代行業者を通じて返却方法を確認してください。
雇用期間の定めがあるか
正社員など期間の定めがない雇用契約では、法律上、退職の申し入れから一定期間が経過すると退職できる仕組みがあります。一方、契約社員などの有期雇用契約では、契約期間の途中で退職する場合の扱いが異なります。
有期雇用契約でも退職できるケースはありますが、契約内容や退職理由によって判断が分かれます。契約期間の途中で辞めたい場合は、退職代行へ雇用契約書を見せ、会社訪問の有無だけでなく、退職できる時期や対応方法も確認してください。
会社が本人との面談を求めているか
会社が本人との面談を求めても、面談に応じなければ退職できないとは限りません。ただし、会社からの要求を退職代行業者がどのように扱えるかは、業者の運営主体や契約内容によります。
本人への連絡を避けたい場合は、申し込み時に「会社から本人へ直接連絡しないよう伝えてほしい」と依頼できます。ただし、退職代行業者が会社へその希望を伝えたとしても、会社からの連絡を完全に防げるとは限りません。
会社訪問なしで進める退職手続きの流れ
会社へ行かずに退職したい場合は、次の順番で準備します。
- 雇用契約を確認する。雇用期間、退職に関する規定、貸与物、退職届の提出方法を確認します。
- 退職代行業者の対応範囲を確認する。退職意思の伝達だけでなく、会社との交渉や書類の受け取りまで対応できるかを確認します。
- 会社の貸与物を整理する。パソコン、鍵、制服、社員証などを一覧にし、郵送できる状態にします。
- 退職届などを指定された方法で提出する。郵送、電子メールなど、会社または退職代行業者から案内された方法を使います。
- 会社から受け取る書類を確認する。離職票、源泉徴収票、健康保険に関する書類など、必要な書類の送付方法を確認します。
- 会社への訪問が本当に不要になったか確認する。貸与物の返却、書類の提出、引き継ぎ方法に未処理のものがないか確認します。
退職代行を使っても会社訪問が必要になる可能性があるケース
次のような場合は、会社訪問が必要かどうかを個別に確認する必要があります。
- 会社の規定で特定の手続きや本人確認が定められている
- 貸与物の郵送返却を会社が認めていない
- 本人しか対応できない手続きが残っている
- 有期雇用契約の途中で退職を希望している
- 会社との間に未払い賃金、損害賠償、ハラスメントなどの問題がある
- 退職代行業者の契約に、会社との交渉や書類対応が含まれていない
ただし、「本人しか対応できない手続き」が本当にあるかは、会社の説明だけで決まるとは限りません。会社から訪問を求められた場合は、何のために必要なのか、郵送や代理連絡では対応できないのかを確認します。法的な争いになりそうな場合は、弁護士への相談が適しています。
退職代行を使う前に確認したいこと
会社訪問を避けたい人は、申し込み前に次の内容を具体的に伝えることが大切です。
- 会社へ行かずに退職したい
- 上司や会社から本人へ直接連絡してほしくない
- 退職届や貸与物を郵送したい
- 有給休暇を使えるか確認したい
- 離職票などの書類を郵送してほしい
- 会社から面談や出社を求められた場合の対応を確認したい
「会社訪問不要」をうたっていても、すべてのケースで訪問が不要になるとは限りません。自分の雇用形態、会社の貸与物、会社とのトラブルの有無を伝えたうえで、追加料金や対応できない手続きも確認してください。
退職代行を利用する場合の会社訪問の結論
退職代行を利用すれば、本人が会社を訪問せずに退職できるケースは多くあります。一方で、会社の貸与物の返却方法、雇用契約の種類、会社との交渉の有無によっては、対応が変わります。
まずは退職代行業者へ「出社せず、退職届と貸与物を郵送して手続きを進めたい」と伝え、会社への連絡、交渉、書類対応まで含めた具体的な対応範囲を確認しましょう。
