退職代行を利用したことだけを理由に、退職金がなくなったり減額されたりするとは限りません。退職金は、会社の就業規則や退職金規程、雇用契約などで定められた支給条件を満たすかどうかで決まります。
ただし、勤続年数、自己都合退職か会社都合退職か、退職金規程の減額・不支給条項などによって、金額や支給の有無が変わることがあります。
退職代行を使っても退職金を受け取れる可能性はある
退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職代行を使ったという事実そのものは、通常、退職金を不支給にする当然の理由にはなりません。
退職金の扱いは、主に次の条件で決まります。
- 会社に退職金制度があるか
- 退職金規程や雇用契約に支給条件が書かれているか
- 必要な勤続年数を満たしているか
- 自己都合退職などによる減額規定があるか
- 退職金の請求・支給手続きに問題がないか
そのため、「退職代行を使うと退職金はもらえない」と一律に判断することはできません。
退職金制度は法律上必ずあるわけではない
日本の会社には、法律上、すべての会社が退職金制度を設けなければならないという決まりはありません。会社に制度がなく、雇用契約や就業規則にも支給の定めがなければ、原則として退職金を請求できません。
一方、就業規則や退職金規程などに支給条件と計算方法が定められている場合は、その規程に従って退職金を請求できる可能性があります。規程に「勤続3年以上の従業員に支給する」などと書かれている場合は、まず自分が条件を満たしているかを確認します。
退職代行の利用で退職金が変わる主な条件
勤続年数
退職金制度では、一定期間以上の勤続を支給条件にしていることがあります。たとえば「勤続3年以上」が条件なら、退職日までの勤続期間が基準を満たすかが重要です。
勤続年数の数え方は会社ごとに異なるため、入社日と退職日だけで自己判断せず、退職金規程の定めを確認してください。
自己都合退職による減額
退職代行を使った場合でも、会社の規程上は自己都合退職として扱われることがあります。自己都合退職の場合に、会社都合退職より退職金の支給率を低くする規程があれば、金額に差が出る可能性があります。
ただし、退職代行を使ったことと、自己都合退職になることは別の問題です。退職理由や会社との合意内容、規程の定めを分けて確認する必要があります。
懲戒解雇などの不支給規定
退職金規程に、懲戒解雇の場合は不支給または減額とする定めが置かれていることがあります。しかし、退職代行を使って退職の意思を伝えたことだけで、当然に懲戒解雇扱いになるわけではありません。
会社から「退職代行を使ったため退職金は支給しない」と説明された場合は、不支給の根拠となる規程、退職理由、計算内容を文書で確認しましょう。規程に根拠がない場合や、説明に納得できない場合は、労働問題を扱う弁護士などへの相談を検討します。
退職代行に依頼できる退職金の対応
退職代行がどこまで対応できるかは、運営元の種類によって異なります。一般的には、会社へ退職の意思を伝え、退職金規程や支給時期、必要書類について確認を求める対応が考えられます。
ただし、退職金の金額をめぐる交渉や、未払い退職金の請求、和解条件の交渉などは、法律上の問題を含みます。弁護士ではない退職代行業者が、本人に代わって金額交渉や請求交渉を行うことはできません。
労働組合が運営する退職代行は、労働組合として会社と交渉できる場合がありますが、対応できる範囲は組合の資格や依頼内容によって異なります。退職金の請求を交渉まで任せたい場合は、契約前に「退職金の確認だけか、金額交渉までできるのか」を確認してください。
退職代行を使う前に確認するもの
退職金の条件を判断するには、次の資料を確認します。手元にない場合は、会社に規程の閲覧や写しの交付を求める方法があります。
- 就業規則
- 退職金規程
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 会社から渡された退職金の案内
- 給与明細や勤続年数を確認できる資料
特に、次の項目を確認してください。
- 退職金制度の対象者
- 支給に必要な勤続年数
- 自己都合退職の場合の計算方法
- 退職金の計算基準となる給与
- 支給日や請求方法
- 減額・不支給となる条件
退職金を確実に確認する手順
- 退職金規程を確認する。支給条件、勤続年数、退職理由による違い、支給日を確認します。
- 退職代行へ確認したい内容を伝える。「退職金の有無」「計算方法」「支給予定日」「必要な手続き」を会社へ確認してほしいと依頼します。
- 会社からの回答を文書で受け取る。口頭説明だけでなく、退職金の計算書や支給予定日が分かる資料を求めます。
- 支給日を過ぎても支払われない場合は、規程と回答を整理する。退職金規程、雇用契約書、会社とのメールなどを保存します。
- 不支給や減額の理由に納得できない場合は相談する。金額交渉や請求を依頼したい場合は、弁護士などに資料を見せて相談します。
退職代行へ依頼する前に、退職金規程を自分で保存しておくと、会社の説明と規程の内容を比較しやすくなります。会社のパソコンや社内システムにしかない資料は、規則に反する方法で持ち出さず、閲覧できる範囲で内容を記録してください。
退職金が支払われないときの考え方
支給日を過ぎても退職金が支払われない場合は、まず「制度がない」のか、「条件を満たしていない」のか、「計算や手続きが遅れている」のかを分けて確認します。
会社が不支給と説明している場合は、次の内容を文書で確認すると判断しやすくなります。
- 不支給の根拠となる退職金規程の条項
- 自分が支給条件を満たさないと判断した理由
- 退職理由の扱い
- 退職金の計算内容
- 支給予定日
退職金の支払いを求める交渉を退職代行へ依頼する場合は、非弁護士業者では対応できる範囲に限界があります。会社との交渉が必要なら、弁護士または団体交渉を行える労働組合に相談してください。
退職代行と退職金に関する結論
退職代行を利用しても、退職金が自動的に消滅するわけではありません。退職金規程などの支給条件を満たしているか、自己都合退職による減額規定があるか、会社がどのように退職理由を扱うかによって結論が変わります。
最初に確認するのは、就業規則・退職金規程の「支給条件」「計算方法」「支給日」「不支給・減額条件」です。会社が規程にない理由で不支給や減額を主張する場合は、説明を文書で受け取り、必要に応じて弁護士などへ相談してください。
