退職代行で退職した場合、失業保険は受給できる?

退職代行で退職した場合、失業保険は受給できる?

退職代行を利用して退職しても、失業保険(雇用保険の基本手当)は受給できます。退職代行を使ったこと自体は、受給資格や給付制限を決める理由にはなりません。ただし、雇用保険への加入期間、現在すぐに働ける状態か、退職理由が自己都合か会社都合かによって、受給できるかや支給開始時期が変わります。

退職代行を使っても失業保険を受給できる理由

失業保険の受給可否は、退職手段ではなく、雇用保険の加入期間や求職活動の状況などによって判断されます。退職代行業者を通したことだけを理由に、受給資格を失うことはありません。

退職後に、次の条件を満たしていることが基本です。

  • 就職する意思がある
  • すぐに働ける健康状態・環境にある
  • ハローワークで求職の申込みをしている
  • 原則として、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上ある

倒産や解雇など、会社側の事情による離職や、正当な理由のある離職に該当する場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受給資格を満たすことがあります。最終的な判定は、ハローワークが行います。

退職代行を使った場合の退職理由はどう判断される?

退職代行を使ったことではなく、実際に退職した理由によって、自己都合扱いかどうかが判断されます。たとえば、単に「会社へ行きたくない」「自分の都合で辞めたい」という理由で退職した場合は、通常の自己都合退職として扱われる可能性があります。

一方、次のような事情がある場合は、特定受給資格者または特定理由離職者に該当する可能性があります。

  • 会社から解雇された
  • 会社の倒産や事業所の廃止などで離職した
  • 長時間労働や賃金未払いがあった
  • パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどを受けた
  • 契約期間の満了後に更新されなかった
  • 病気、家族の介護、配偶者の転勤など、やむを得ない事情があった

ただし、退職代行業者に事情を伝えただけで、会社都合や正当な理由のある離職として認定されるわけではありません。退職の経緯を示す資料を確認したうえで、ハローワークが判断します。

自己都合退職だと、失業保険はいつから支給される?

自己都合退職の場合は、ハローワークで手続きをした後、まず7日間の待期期間があります。その後、正当な理由のない自己都合退職では、原則として一定期間の給付制限があるため、すぐに基本手当が振り込まれるわけではありません。

給付制限の期間は制度改正や過去の受給状況などによって扱いが変わることがあります。特に、短期間に自己都合退職を繰り返している場合や、職業訓練を受ける場合は、通常と異なる扱いになる可能性があります。

退職理由が会社都合や正当な理由のある離職と認められれば、自己都合退職の場合にある給付制限がかからないことがあります。ただし、待期期間は別に確認が必要です。

離職票の退職理由が実際と違う場合の対処法

離職票に「自己都合」と記載されていても、ハローワークがその記載だけで最終決定するとは限りません。実際の退職理由と異なる場合は、手続きの際にその事情を伝え、根拠となる資料を提出してください。

用意できる資料の例は、次のとおりです。

  • 給与明細や賃金の支払いが分かる資料
  • タイムカード、勤怠記録、残業時間の記録
  • 会社とのメールやメッセージ
  • ハラスメントの内容・日時・相手を記録したメモ
  • 診断書や通院記録
  • 会社へ改善を求めた記録

資料がすべてそろっていなくても、退職に至った経緯を時系列で整理して説明しましょう。会社側の説明と自分の説明が異なる場合は、ハローワークが双方の資料を確認して離職理由を判断します。

退職代行を使った後に失業保険を申請する手順

退職代行業者が失業保険の受給手続きを代行するとは限りません。退職後は、自分で住所地を管轄するハローワークに行って手続きを行います。

  1. 会社から離職票を受け取る
  2. 離職票、本人確認書類、マイナンバーを確認する
  3. 住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをする
  4. 受給資格の決定を受け、雇用保険受給者説明会などの案内を確認する
  5. 決められた認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績を申告する

離職票が届かない場合は、まず会社へ発送状況を確認してください。会社と連絡が取れない、または発行が遅れている場合は、離職票が手元になくてもハローワークへ相談できることがあります。

すぐに働けない場合は失業保険の扱いが変わる

失業保険は、働く意思と能力があり、求職活動をしている人を対象にした制度です。退職後に療養が必要で、すぐに働けない状態の場合は、通常の基本手当をすぐに受給できないことがあります。

病気やけが、妊娠・出産、育児、家族の介護などで一定期間働けない場合は、受給期間の延長が認められる可能性があります。退職後に働ける状態かどうかに不安がある場合は、早めにハローワークへ相談してください。

退職代行で退職した場合に確認すること

退職代行を利用した場合でも、次の3点を確認すれば判断しやすくなります。

  • 雇用保険の加入期間:離職日までの被保険者期間が受給資格を満たすか
  • 退職理由:自己都合か、会社都合または正当な理由のある離職か
  • 就職可能な状態か:すぐに働ける状態で、求職活動を行えるか

結論として、退職代行の利用自体は失業保険の受給を妨げません。離職票の内容に納得できない場合や、ハラスメント・長時間労働などの事情がある場合は、証拠を持ってハローワークに相談し、離職理由を確認してもらいましょう。