退職代行は契約途中でも利用できる?

退職代行は契約途中でも利用できる?

退職代行は、雇用契約の途中でも利用できます。ただし、無期雇用か有期雇用かによって、本人が退職できる条件が異なります。有期雇用の契約期間中は、自由に退職できるとは限らないため、契約書や退職理由の確認が必要です。

契約途中でも退職代行を利用できる

退職代行は、雇用契約の途中であっても、勤務先へ退職の意思を伝えるために利用できます。退職代行を使ったからといって、契約期間のルールがなくなるわけではありません。

退職代行ができるのは、主に本人に代わって勤務先へ連絡し、退職の意思や希望日を伝えることです。実際に退職できるか、いつ退職できるかは、雇用契約の種類や退職理由によって変わります。

無期雇用なら契約途中でも退職しやすい

正社員など、契約期間の定めがない無期雇用であれば、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると退職できます。民法では、期間の定めがない雇用について、当事者が解約を申し入れた日から2週間で終了すると定めています。

民法第627条が根拠です。ただし、月給制などの「期間によって報酬を定めた雇用」では、申し入れの時期によって退職時期の考え方が異なる場合があります。

就業規則に「1か月前までに申し出る」などの定めがある場合でも、法律上の退職時期との関係は一律ではありません。会社とのトラブルを避けたい場合は、就業規則、雇用契約書、給与の締め日を確認したうえで、退職希望日を決めます。

有期雇用の契約途中は条件付きで退職できる

契約社員、アルバイト、パートなどで雇用期間が決まっている場合、原則として契約期間が終わるまで働く契約です。そのため、契約途中の退職は、無期雇用よりも条件が厳しくなります。

ただし、やむを得ない事由があるときは、契約期間の途中でも退職できる場合があります。民法第628条は、やむを得ない事由がある場合、当事者が直ちに契約を解除できると定めています。

民法第628条で定められている「やむを得ない事由」に該当するかは、具体的な事情によって判断されます。病気やけが、家族の介護、会社側の契約違反などが考えられますが、個別の事情だけで直ちに該当すると断定はできません。

1年を超える有期契約には例外がある

契約期間が1年を超える有期労働契約で、契約開始から1年を経過している場合は、一定の条件のもとで、労働者はいつでも退職できます。

これは、労働基準法第137条に定められたルールです。ただし、高度な専門的知識などを持つ労働者や、満60歳以上の労働者との契約には別の扱いがあります。

労働基準法第137条の条件に該当するかは、契約期間、契約開始日、職種や年齢などを確認して判断します。

雇用契約の途中で退職代行を使うときの確認事項

退職代行へ依頼する前に、次の項目を確認すると、自分の状況に合った対応を選びやすくなります。

  • 雇用契約が無期雇用か有期雇用か
  • 有期雇用の場合、契約の終了日と更新の有無
  • 契約期間が1年を超えているか
  • 契約開始から1年が経過しているか
  • 病気、けが、介護などのやむを得ない事情があるか
  • 就業規則に退職の申し出に関する定めがあるか
  • 給与の締め日や退職希望日がいつか

雇用契約書が手元にない場合は、労働条件通知書、給与明細、採用時のメールなども確認します。契約期間や更新について記載が見つからない場合は、退職代行業者へ契約書の内容を見せて相談すると判断しやすくなります。

退職代行の種類によってできることが違う

契約途中の退職では、勤務先と退職日や有給休暇について調整が必要になることがあります。このとき、退職代行の運営元によって、対応できる範囲が異なります。

運営元 主にできること 注意点
一般企業 本人の退職意思を勤務先へ伝えること 退職日や未払い賃金などの交渉は、弁護士法上の問題になる可能性があります
労働組合 団体交渉として、退職日や有給休暇などについて勤務先と交渉すること 加入条件や組合費などを確認する必要があります
弁護士 退職の意思表示、勤務先との交渉、未払い賃金や損害賠償などの法律問題への対応 依頼する業務の範囲と弁護士費用を確認する必要があります

一般企業の退職代行は、本人の意思を伝えるだけで、勤務先に退職日を変えてもらうことや、未払い賃金を請求することまで対応できるとは限りません。交渉が必要になりそうな場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選びます。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱ったり、法律事件について代理や和解などを行ったりすることは、弁護士法との関係で制限されます。弁護士法第72条も確認しておきましょう。

契約途中の退職で損害賠償を請求されるのか

契約途中で退職したからといって、必ず損害賠償を請求されるわけではありません。一方で、有期契約の途中で、正当な理由なく一方的に契約を破ったと判断された場合は、勤務先から損害賠償を求められる可能性が完全になくなるとはいえません。

実際に請求が認められるかどうかは、退職の経緯、契約内容、勤務先に生じた損害、本人の事情などによって変わります。勤務先から損害賠償を請求する通知が届いた場合や、高額な違約金を求められた場合は、自己判断で支払わず、弁護士に相談してください。

なお、労働契約であらかじめ違約金や損害賠償額を決めておくことは、労働基準法第16条で禁止されています。ただし、実際に発生した損害について争いが生じる可能性までなくなるわけではありません。

労働基準法第16条では、使用者が労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしたりすることを禁止しています。

契約途中で退職代行を使うときの判断

無期雇用なら、契約途中でも退職代行を利用して退職の意思を伝えられます。有期雇用なら、契約終了まで待てるか、やむを得ない事情があるか、契約開始から1年が経過しているかを確認してください。

まずは雇用契約書や労働条件通知書で、契約期間と更新条件を確認します。そのうえで、勤務先との交渉が必要なら労働組合や弁護士、意思を伝えるだけで足りるなら一般企業の退職代行を検討すると、自分の状況に合う選択をしやすくなります。