退職代行を利用すると引き継ぎをしないで退職できる?

退職代行を利用すると引き継ぎをしないで退職できる?

退職代行を利用すれば、会社に出勤して引き継ぎをしないまま退職することは、原則として可能です。ただし、退職日までの期間や雇用契約の種類によっては、すぐに退職できない場合があります。また、引き継ぎをしないことで、会社から損害賠償を請求される可能性が完全になくなるわけではありません。

退職代行で引き継ぎをしないまま退職できる理由

無期雇用の従業員は、退職の意思を伝えてから一定期間が経過すれば、会社の承認がなくても退職できるのが原則です。民法では、期間の定めがない雇用契約について、退職の申入れから2週間が経過すると契約が終了すると定められています。

民法第627条は、退職の申入れと雇用契約の終了時期について定めています。ただし、月給制などでは退職を申し入れる時期について別の扱いが問題になることがあるため、契約内容や給与の計算期間を確認する必要があります。

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。退職代行を利用したからといって、会社の許可がなければ退職できない仕組みに変わるわけではありません。そのため、退職日が確定し、出勤しない期間について適切に処理されるなら、会社へ出向いて引き継ぎをしない形で退職することは可能です。

引き継ぎをしないと法律上の問題になるのか

引き継ぎをしなかっただけで、直ちに違法になるとは限りません。法律上、すべての退職者に対して、決められた形式や期間で引き継ぎを義務付ける一般的な規定があるわけではないためです。

一方で、次のような事情があると、会社とのトラブルにつながる可能性があります。

  • 就業規則や雇用契約書に、退職時の引き継ぎについて具体的な定めがある
  • 担当業務の情報を故意に隠す、削除する、持ち出すなどの行為をした
  • 会社の備品、顧客情報、営業資料、パスワードなどを返却しない
  • 引き継ぎをしないことによる損害を予測しながら、意図的に業務を放置した

会社が損害賠償を請求できるかどうかは、引き継ぎをしなかったという事実だけで決まるものではありません。本人の行為に故意や過失があったか、実際の損害が発生したか、行為と損害との間に因果関係があるかなどを個別に判断します。

「引き継ぎをしないと必ず損害賠償を請求される」「引き継ぎをしなくても絶対に問題ない」とは断定できません。

引き継ぎをしない場合でも返却が必要なもの

出勤して説明する引き継ぎをしない場合でも、会社の物品や情報を返さなくてよいことにはなりません。退職代行を利用する前に、次のものを整理しておくとトラブルを減らせます。

  • 社員証、入館証、制服、パソコン、スマートフォン、鍵
  • 会社の書類、顧客情報、営業資料、USBメモリ
  • 会社のアカウントや業務システムのログイン情報
  • 会社から借りている備品や車両

会社のデータを私物の端末やクラウドに保存している場合は、勝手に削除するのではなく、返却方法を確認してください。顧客情報や営業秘密を自分の転職先へ持ち出すことも避ける必要があります。

出勤しなくてもできる引き継ぎの方法

会社へ出勤できない場合でも、必要最小限の情報を文書で残す方法があります。引き継ぎをするかどうかは、退職代行を利用する前に、現在の体調や会社との関係、契約上の義務を踏まえて判断してください。

  1. 担当中の案件、締切、相手先、現在の進み具合を一覧にする
  2. 保存場所や使用中の資料を、会社が確認できる方法で整理する
  3. 返却する備品と返却方法をまとめる
  4. 必要な資料を会社へ送付し、送付した記録を保管する
  5. 会社から連絡が来た場合の窓口を、退職代行業者や弁護士に確認する

ただし、無理に会社と直接やり取りする必要があるとは限りません。退職代行へ依頼する際に、「出勤や直接連絡は避けたいが、書面で最低限の引き継ぎは可能」と伝えると、対応方法を整理しやすくなります。

退職日まで出勤しない場合の扱い

退職日まで出勤しない場合は、欠勤として扱われる可能性があります。年次有給休暇が残っていれば、退職日までの期間に使えるかを確認しましょう。

有給休暇を使い切れない場合や、会社との合意で退職日を前倒しする場合など、処理方法は状況によって異なります。退職代行を利用しただけで、退職日までの出勤や賃金の扱いが自動的に決まるわけではありません。

退職代行に依頼する際は、少なくとも次の点を伝えると確認がスムーズです。

  • 雇用形態が無期雇用か有期雇用か
  • 希望する退職日
  • 有給休暇の残日数
  • 会社から借りている物品
  • 現在担当している案件や、期限が近い業務
  • 会社から本人へ直接連絡してほしくない事情

有期契約の場合は、引き継ぎ以外の確認が必要

契約社員やパートなど、契約期間が決まっている場合は、無期雇用と同じように判断できないことがあります。契約期間の途中で退職するには、やむを得ない理由が必要になる場合があるためです。

一方、1年を超える期間の有期労働契約を結び、契約開始から1年を経過している場合などには、労働者がいつでも退職できる特例があります。ただし、専門的な知識や技術を持つ人、満60歳以上の人などは扱いが異なる場合があります。詳しい条件は、労働基準法第137条や契約書で確認してください。

有期契約の途中で「引き継ぎをしないで辞められるか」を判断する場合は、引き継ぎの問題だけでなく、契約期間、退職理由、就業規則、会社との合意の有無を確認する必要があります。

退職代行業者によって対応できる範囲が違う

退職の意思を伝えるだけなら、一般的な退職代行サービスでも対応できる場合があります。しかし、会社と退職日、有給休暇、未払い賃金、損害賠償などについて交渉する場合は、依頼先によって対応できる範囲が異なります。

依頼先 一般に確認できる対応範囲 注意点
一般の退職代行業者 退職の意思を本人に代わって伝えること 会社との交渉まで対応できるとは限らない
労働組合が運営する退職代行 団体交渉による退職条件の交渉を行える場合がある 組合への加入条件や対応範囲を確認する必要がある
弁護士 退職の通知、会社との交渉、未払い賃金や損害賠償への対応など 費用や依頼できる業務の範囲を事前に確認する

会社から「引き継ぎをしなければ退職を認めない」「損害賠償を請求する」と言われている場合や、未払い賃金などの交渉も必要な場合は、弁護士または交渉に対応できる労働組合への相談を検討します。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことには制限があるため、依頼先の対応範囲を確認してください。

引き継ぎをしないで退職したい人が最初に確認すること

まず、雇用契約書と就業規則で、雇用期間、退職の手続き、引き継ぎ、貸与物の返却について確認してください。そのうえで、退職希望日、有給休暇の残日数、会社に返す物品を整理してから退職代行へ相談します。

退職代行を利用すれば、会社へ出勤して対面で引き継ぎをしない退職は原則として可能です。ただし、退職できる時期、引き継ぎに関する契約上の定め、会社の物品や情報の返却、会社との交渉の有無は別に確認する必要があります。