退職代行を利用すると有給休暇の残日数はどうなる?

退職代行を利用すると有給休暇の残日数はどうなる?

退職代行を利用しても、有給休暇の残日数が自動的に消えるわけではありません。ただし、有給休暇を使えるのは退職日までです。退職日を過ぎた残日数は、原則として使えず、会社から買い取りや補償を受けられるとも限りません。

退職代行を使うと有給休暇の残日数はどうなる?

退職代行を利用した場合も、在職中に発生した年次有給休暇の権利そのものが、利用を申し込んだだけでなくなることはありません。

たとえば、退職日まで10日あり、有給休暇が10日残っている場合は、退職日までの期間に有給休暇を取得して出勤日をなくす方法が考えられます。一方、退職代行を通じて即日で退職し、退職日もその日になった場合は、退職後に残った有給休暇を使うことはできません。

状況 有給休暇の残日数
退職日までに取得する 取得した日数分を消化できる
退職日を過ぎる 原則として取得できない
会社が買い取る 会社に法的な義務はない
退職代行に依頼しただけ それだけで残日数が消えるわけではない

有給休暇を使い切るには退職日が重要

有給休暇を使えるかどうかは、退職代行を使うかではなく、主に退職日までの期間が残っているかで決まります。

有給休暇は、雇用契約が続いている期間に取得する休暇です。退職日が過ぎると雇用契約も終了するため、未使用分を後から休暇として取得することはできません。

退職日までの期間が残っている場合

退職日までに残日数分の有給休暇を取得できる日があれば、退職日まで有給休暇を使うことができます。退職日を変えずに、最終出勤日を早める形で消化することも可能です。

仮に有給休暇が8日残っていて、退職日までに8日分の勤務予定がある場合、退職日を維持したまま、その勤務予定日を有給休暇に変更するという考え方です。実際に何日取得できるかは、休日、シフト、すでに決まっている休暇、会社との調整によって変わります。

退職日がすでに近い場合

退職日までの日数が少ない場合は、残っている有給休暇をすべて使えないことがあります。退職日を過ぎてから取得することはできないため、早めに残日数と退職日を確認する必要があります。

また、退職代行業者に依頼した時点で、会社へ退職日を伝えた後だと、退職日を変更できるかどうかは会社との合意などが必要になる場合があります。退職日を一方的に変更できるとは限りません。

会社は有給休暇の取得を拒否できる?

年次有給休暇は、労働者が取得する時季を指定して使う制度です。会社は原則として、要件を満たした有給休暇の取得を拒否できません。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が取得時季を変更できる「時季変更権」が認められることがあります。

もっとも、退職日を過ぎた日に変更することはできません。退職日以降に代わりの日を設定できないため、退職直前の有給休暇については、会社が時季変更権を使えるかどうかが問題になることがあります。

退職日までに別の日へ変更できる余地がある場合と、退職日が迫っていて変更後の日を設定できない場合では、判断が異なります。会社が「退職する人は有給休暇を使えない」と一律に扱えるわけではありませんが、個別の事情を確認する必要があります。

退職代行業者に依頼できることの違い

退職代行を利用する場合は、依頼先が一般の退職代行業者か、弁護士かによって、会社と交渉できる範囲が異なります。

依頼先 できることの目安
一般の退職代行業者 退職の意思や希望を会社へ伝えること
弁護士 退職の意思を伝えることに加え、未払い賃金や有給休暇の扱いなどについて、法律上の交渉を行うこと

一般の退職代行業者は、本人の希望を会社へ伝えることはできます。しかし、会社に有給休暇の取得を認めさせる、退職日を変更する、未払い賃金を請求するなど、法律上の交渉を行うことは別の問題です。

有給休暇の取得や退職日について会社と交渉したい場合、依頼先がどこまで対応できるのかを、申し込む前に確認してください。

残った有給休暇は買い取ってもらえる?

会社には、退職時に残った有給休暇を買い取る義務はありません。そのため、残日数があるからといって、必ず金銭が支払われるわけではありません。

会社が任意に補償する制度を設けている場合や、退職時の合意によって支払いが行われる場合はありますが、会社の就業規則や個別の合意などを確認する必要があります。

「有給休暇を買い取る」と説明された場合も、実際には有給休暇を取得する扱いなのか、別の補償金なのか、対象日数や金額はいくつなのかを確認しましょう。未確認のまま、残日数の金額を前提に退職後の生活費を計算するのは避けてください。

退職代行に依頼する前に確認すること

有給休暇をできるだけ使いたい場合は、退職代行に連絡する前に、次の情報を整理しておくと判断しやすくなります。

  1. 有給休暇の残日数を確認する。給与明細、勤怠システム、就業規則などで、現在の残日数を確認します。
  2. 希望する退職日を決める。有給休暇を使う場合は、残日数だけでなく、土日・祝日やシフト上の休日を含めて、退職日までの期間を考えます。
  3. 最後に出勤する日を計算する。退職日までをすべて有給休暇にできるとは限らないため、実際に出勤が必要な日を確認します。
  4. 依頼先の対応範囲を確認する。有給休暇の希望を伝えるだけなのか、会社との交渉まで依頼できるのかを確認します。
  5. 会社への伝達内容を記録する。退職日、有給休暇の取得希望、会社からの回答を、メールや書面などで残します。

有給休暇の残日数が給与明細と勤怠システムで違う場合は、すぐに一方を正しいと決めず、付与日、取得日、失効日を会社へ確認してください。残日数が未確認のままでは、消化できる日数を正確に計算できません。

退職代行と有給休暇についての結論

退職代行を利用しても、有給休暇の残日数が自動的に消えるわけではありません。退職日までに取得できれば消化できますが、退職日を過ぎた残日数は原則として使えず、会社に買い取り義務もありません。

有給休暇を使いたい人は、最初に「残日数」「希望退職日」「有給休暇を取得したい期間」を確認し、依頼先が会社と交渉できる立場かどうかを確かめてから申し込みましょう。