退職代行は休日でも対応してもらえる？

退職代行は、休日でも相談や申し込みに対応しているサービスがあります。ただし、24時間相談できても、担当者との打ち合わせや勤務先への連絡まで休日に行われるとは限りません。対応時間や連絡のタイミングは、退職代行業者の営業日、契約内容、勤務先の営業状況によって変わります。

退職代行は休日でも利用できる？

休日に利用できるかどうかは、退職代行業者ごとに異なります。WebフォームやLINEでの相談は休日・夜間も受け付けていても、実際の手続きは担当者の営業時間内になる場合があります。

特に、次の対応は分けて確認する必要があります。

「24時間対応」と書かれていても、すべての手続きが24時間進むとは限りません。申し込む前に、希望する日と時間にどこまで対応できるのかを確認してください。

休日に申し込んだ場合、勤務先への連絡が休日中になるケースと、次の営業日になるケースがあります。退職代行業者が営業していても、担当者の確認や必要書類の準備が終わらなければ、すぐに連絡できないことがあります。

また、勤務先が休業日で担当者と連絡を取れない場合、退職代行業者から連絡を送れても、勤務先が内容を確認するのは次の営業日になる可能性があります。したがって、休日に申し込めることと、休日中に勤務先との手続きが完了することは別です。

休日に申し込むなら、次の順番で対応範囲を確認すると判断しやすくなります。

問い合わせるときは、「土曜日に申し込んだ場合、勤務先への連絡は土曜日に行われますか」「勤務先が休業日の場合はどうなりますか」のように、曜日と希望する対応を具体的に伝えると誤解を防げます。

休日に相談できれば、出勤前に手続きを進められる可能性があります。勤務先の人と顔を合わせる前に相談し、必要な情報や書類を準備できる点もメリットです。

ただし、実際に次の出勤日に出社しなくてよいか、会社への連絡がいつ行われるかは、依頼先との契約内容や退職の条件によって決まります。休日に申し込んだだけで、出勤の扱いが自動的に決まるわけではありません。

休日は担当者の人数が少なく、平日より返信や確認に時間がかかることがあります。急いでいる場合は、申し込み前に「いつまでに何が完了するのか」を確認してください。

また、勤務先への連絡だけでなく、次の情報を準備しておくと手続きが進みやすくなります。

無期雇用の労働者は、原則として退職の申入れから2週間が経過すると退職できるとされています。ただし、月給制の扱い、就業規則、年次有給休暇の取得、会社との合意などによって確認が必要です。詳しくはe-Gov法令検索の民法第627条を確認してください。

契約期間が決まっている有期雇用では、無期雇用とは退職の扱いが異なります。契約期間の途中で退職したい場合は、契約期間、更新の有無、やむを得ない事情などを確認しなければなりません。

そのため、休日に申し込む場合も、単に「今日連絡できるか」だけでなく、希望する退職日が法律上・契約上どのように扱われるかを確認することが大切です。

休日に手続きを進めたい人は、次の条件を満たすかで選んでください。