退職代行を利用して未払い給与を請求できる？

退職代行を利用した後でも、未払い給与は請求できます。ただし、退職代行業者が勤務先と給与額や支払い方法を交渉できるかは、業者の種類によって異なります。一般企業の退職代行は退職の意思を伝えることはできても、未払い給与の請求交渉や和解を代理できない場合があります。

退職代行を使っても未払い給与の請求権はなくならない

退職代行を利用したことや、退職後に会社へ出勤していないことだけを理由に、働いた分の給与が消えることはありません。実際に勤務した期間や時間に対応する給与が支払われていなければ、退職後でも会社へ請求できます。

対象になり得るのは、たとえば次のような賃金です。

一方、賞与や業績連動の報奨金は、就業規則や雇用契約、支給条件によって扱いが変わります。名称だけで未払い給与と判断せず、支給条件を確認してください。

未払い給与の請求を会社と交渉できるかは、一般企業、労働組合、弁護士のどれに依頼するかで変わります。

依頼先	退職の意思を伝える	未払い給与の交渉	裁判手続きの代理
一般企業の退職代行	通常は可能	原則としてできない	できない
労働組合の退職代行	可能	労働組合としての交渉が可能な場合がある	できない
弁護士の退職代行	可能	弁護士として交渉できる	一定の範囲で可能

一般企業が、本人の代わりに「未払い給与を支払ってほしい」「金額をいくらにするか」「いつまでに支払うか」といった交渉を行うと、弁護士法上の問題になる可能性があります。退職の連絡だけを依頼した会社に、給与の交渉まで任せられるとは限りません。

労働組合が運営する退職代行は、組合員のために会社と団体交渉を行える場合があります。ただし、加入条件や対応できる請求の範囲は組合ごとに異なります。弁護士であれば、未払い給与の請求、交渉、労働審判や訴訟などを依頼できます。

退職代行へ依頼する前に、料金だけでなく、未払い給与についてどこまで対応できるかを確認してください。

「会社へ伝えるだけ」のサービスと、「金額や支払い期限を交渉する」サービスは別です。対応範囲が曖昧な場合は、依頼前に書面や利用規約で確認しましょう。

退職代行を利用した後に自分で請求する場合は、給与額と支払いの根拠を整理してから、会社へ請求します。

未払いの内容を計算する。対象となる勤務日、労働時間、給与の締め日、支払日を確認し、通常の給与と残業代などを分けて計算します。
証拠を集める。雇用契約書、給与明細、タイムカード、勤怠記録、シフト表、業務上のメールやメッセージなどを保存します。自分で記録した勤務時間も、日時や内容が具体的であれば補助資料になります。
会社へ書面で請求する。未払いの期間、金額、計算方法、支払期限、振込先を記載し、配達記録が残る方法で送ります。メールで送る場合も、送信内容と会社からの返信を保存してください。
会社の回答を確認する。支払うという回答があった場合は、支払日と金額を確認します。金額や労働時間に争いがある場合は、証拠を示して再計算します。
解決しない場合は相談先を選ぶ。労働基準監督署、都道府県労働局の相談窓口、労働組合、弁護士などに相談します。請求額や証拠の内容によっては、内容証明郵便、支払督促、労働審判、訴訟などの手続きが検討されます。