退職代行を使って会社に連絡なしで辞められる？

退職代行を使えば、本人が会社へ直接連絡せずに退職の意思を伝えることは可能です。ただし、「会社からの連絡も一切受けず、出勤や手続きも不要で、その日から必ず辞められる」という意味ではありません。退職代行の種類、雇用期間、会社からの連絡内容によって対応が変わります。

退職代行なら会社に連絡なしで辞められる？

一般的な退職代行では、本人の代わりに退職の意思や連絡事項を会社へ伝えるため、本人が会社へ電話やメールをする必要はなくなります。

ただし、退職代行業者が会社とできる対応には限界があります。退職の意思を伝えるだけの業者は、退職日や未払い賃金、損害賠償などについて会社と交渉できません。交渉を依頼したい場合は、弁護士が対応する退職代行を選ぶ必要があります。

「会社に連絡なし」でも退職できる理由

期間の定めがない雇用契約では、労働者が退職を申し入れてから一定期間が経過すると、雇用契約を終了できると定められています。民法627条では、期間の定めがない雇用の場合、原則として退職の申入れから2週間を経過することで契約が終了するとされています。

民法第627条は、本人が会社へ直接伝えなければならないとは定めていません。そのため、退職代行を通じて退職の意思を伝える方法でも、意思表示自体は可能です。

ただし、これは「連絡した時点で必ず即日退職できる」という意味ではありません。会社の同意がないまま出勤しない場合、退職の効力が発生するまでの期間について、無断欠勤として扱われる可能性があります。

会社から連絡が来ても無視してよい？

会社からの連絡をすべて無視できるとは限りません。退職代行を使った後でも、会社が本人へ連絡すること自体を完全に禁止できるわけではありません。

たとえば、次のような連絡は退職手続きに必要になることがあります。

• 会社から借りているパソコン、社員証、制服、鍵などの返却
• 私物の受け取り方法
• 離職票、源泉徴収票、健康保険などの書類
• 給与や有給休暇の確認
• 退職届などの書類の提出

会社から直接連絡が来ると困る事情がある場合は、退職代行へ「会社からの連絡は退職代行を通してほしい」と伝えてもらいます。ただし、書類の提出や本人確認など、本人の対応が必要な手続きまで代行できるとは限りません。

退職代行を使っても即日で辞められないケース

退職代行を使った日から出勤しなくてよいかどうかは、退職日と勤務免除の扱いによって決まります。次のような場合は、即日での退職が確定するとは限りません。

会社が即日退職に同意していない

会社が退職代行からの連絡を受けたからといって、必ずその日を退職日として認めるとは限りません。期間の定めがない雇用でも、原則として退職の申入れから2週間が問題になります。

残りの期間を有給休暇に充てる方法や、会社と合意して早く退職する方法が考えられますが、具体的な扱いは有給休暇の残日数や会社との合意内容によって変わります。

有期雇用契約の途中で辞める

契約社員やアルバイトなどで契約期間が決まっている場合、期間の定めがない雇用とは扱いが異なります。契約期間の途中で退職できるかは、契約内容ややむを得ない事情などによって判断されます。

「正社員ではないが、いつでも2週間で辞められる」とは限らないため、雇用契約書に契約期間が記載されている場合は、退職代行へ見せて確認してください。

無断欠勤のまま退職日を待つ

会社の同意や有給休暇の利用などがないまま出勤しないと、退職の効力が発生するまでの期間に無断欠勤と扱われる可能性があります。懲戒処分や賃金への影響などが問題になることもあるため、「連絡しない」と「出勤しなくてよい」は分けて考える必要があります。

退職代行業者と弁護士の違い

退職代行を選ぶときは、単に会社へ伝言するサービスなのか、弁護士が対応するサービスなのかを確認してください。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などを行うことは、弁護士法との関係で問題になる場合があります。退職金、未払い賃金、損害賠償請求、パワハラへの慰謝料請求など、会社との交渉が必要な事情がある場合は、弁護士対応かどうかを確認してください。

弁護士法第72条では、弁護士でない者が法律事件について報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことなどを制限しています。

退職代行を使う前に準備すること

会社へ自分で連絡しなくても、退職手続きに必要な情報や物品の整理は必要です。次の順番で準備すると、退職代行とのやり取りが進みやすくなります。

1. 雇用契約書や就業規則を確認し、雇用期間、退職に関する規定、有給休暇の残日数を整理する。
2. 会社から借りているパソコン、スマートフォン、制服、鍵、社員証などを確認する。
3. 給与明細、会社とのメールやメッセージ、未払い賃金やハラスメントに関する記録を保存する。
4. 退職後に受け取りたい書類を整理する。例として、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などがあります。
5. 退職代行へ、会社に伝えてほしい内容と、会社からの連絡を受けたくない事情を具体的に伝える。

会社のデータを無断で持ち出したり、業務上の秘密を私物へ保存したりすることは避けてください。返却方法が分からない物品は、退職代行を通じて確認します。

会社に連絡したくない事情が強い場合の判断

上司からの威圧、ハラスメント、強い不安、体調不良などがあり、本人が会社と話すことが難しい場合は、退職代行を利用する選択肢があります。特に、未払い賃金や損害賠償、ハラスメントなどの問題がある場合は、伝言型の業者ではなく、弁護士への相談が適しています。

一方、単に会社とのやり取りを減らしたいだけで、退職日や有給休暇について交渉する必要がない場合は、退職の意思を伝えるサービスでも足りる可能性があります。ただし、実際の対応範囲は業者ごとに異なるため、申し込む前に確認してください。

退職代行で会社に連絡なしで辞めるときの結論

退職代行を使えば、本人が会社へ直接連絡せずに退職の意思を伝えることは可能です。ただし、会社からの連絡が完全になくなるとは限らず、退職日、雇用契約の種類、有給休暇、会社との交渉の有無によって結果が変わります。

まずは雇用契約書で契約期間を確認し、会社との交渉が必要かを整理してください。交渉が必要なら弁護士対応、意思を伝えるだけなら対応範囲を確認した退職代行業者というように、自分の状況に合う窓口を選ぶことが重要です。