退職代行業者は違法？

退職代行業者そのものが、すべて違法というわけではありません。本人に代わって退職の意思を伝えるだけなら、直ちに違法とはいえない場合があります。一方、弁護士資格のない業者が、未払い賃金の請求や退職日の交渉など、法律上の交渉・請求まで行うと、弁護士法に違反するおそれがあります。

退職代行業者が違法になるかは「何を代行するか」で決まる

退職代行の適法性は、業者の名称ではなく、実際に行うサービスの内容で判断されます。主に次の3種類に分けて考えると分かりやすくなります。

一般の業者が、単に「本人は退職を希望している」と会社へ伝えるだけなら、法律事務を行っているとは限りません。しかし、会社から反論や質問を受けた際に、退職日や有給休暇の取得日などについて交渉すると、弁護士法第72条が禁止する「非弁行為」に当たる可能性があります。

弁護士資格のない業者がしてはいけない可能性があること

弁護士資格のない一般業者が、報酬を受けて法律上の争いに関する交渉や請求を行うと、違法と判断されるおそれがあります。特に、次のような対応を業者が行う場合は注意が必要です。

• 退職日について会社と交渉する
• 有給休暇を何日取得するか会社と交渉する
• 未払い賃金や残業代を請求する
• 退職金の支払いを求めて交渉する
• ハラスメントや解雇に関する損害賠償を請求する
• 会社からの損害賠償請求や貸付金の返還請求に対応する
• 会社と労働条件や退職条件を話し合って合意する

「交渉します」「会社と話し合います」「金銭請求も任せられます」と案内している一般業者は、運営者が弁護士または適法な労働組合なのかを確認してください。業者が違法と判断された場合、依頼者本人が直ちに処罰されるという意味ではありませんが、必要な交渉を受けられなくなるなどの不利益が生じる可能性があります。

一般の退職代行業者でもできる範囲

一般の業者は、依頼者の退職意思を会社へ伝達するサービスに限って提供していることがあります。この場合でも、業者ができることと、依頼者本人が判断・手続きすることを分けて確認する必要があります。

たとえば、次のような内容は、会社との交渉を伴わない単なる伝達として扱われる余地があります。

• 本人が作成した退職の意思を会社へ伝える
• 会社からの連絡先を本人ではなく業者へ伝えるよう依頼する
• 退職届の提出方法を案内する

ただし、会社から「退職日はいつにするのか」「有給休暇をどうするのか」「引き継ぎをどうするのか」といった返答があったとき、業者が具体的な条件を決めるために交渉すると、単なる伝達の範囲を超える可能性があります。

労働組合の退職代行なら何でも交渉できるわけではない

労働組合は、組合員のために会社と団体交渉を行える場合があります。そのため、一般の業者よりも、退職日や有給休暇などについて会社と話し合える範囲が広いことがあります。

ただし、「労働組合」と表示されていれば無条件に安心できるわけではありません。依頼前に、次の点を確認しましょう。

• どの労働組合が運営しているか
• 依頼者が組合員になる必要があるか
• 組合費や加入費、退会条件はいくらか
• 会社との団体交渉を実際に行うのか
• 損害賠償請求など、弁護士でなければ扱えない業務を含んでいないか

労働組合であっても、個別の損害賠償請求などについて、弁護士と同じ範囲の法律業務をできるわけではありません。対応できる内容は、労働組合としての団体交渉に当たるかどうかによって変わります。

退職代行を使えば必ず退職できるのか

退職代行を使ったからといって、どのような雇用契約でも希望日に退職できるとは限りません。雇用期間の定めがないか、契約期間が決まっているかによって、退職のルールが異なるためです。

期間の定めがない雇用契約の場合

正社員など、雇用期間を定めていない契約では、民法上、退職の意思表示から一定期間が経過すると契約を終了できる仕組みがあります。一般には、月給制などの賃金の締め日や契約内容によって扱いが変わるため、退職日を正確に判断する必要があります。

会社が退職を認めないと言っても、法律上の要件を満たした退職の意思表示まで無効になるとは限りません。ただし、就業規則、賃金の締め日、退職届の提出時期、引き継ぎの状況などによって問題が生じることがあります。

契約期間が決まっている場合

契約社員やアルバイトなどで契約期間が決まっている場合、期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事情がある場合や、契約更新後の無期契約への移行など、個別の条件で判断が変わります。

契約期間の途中で辞めたい場合や、会社から損害賠償を請求すると言われている場合は、一般の退職代行業者ではなく、弁護士や公的な労働相談窓口に相談するほうが適切です。

違法な業者を避けるための確認ポイント

依頼前に、料金だけでなく、誰がどこまで対応するのかを確認してください。次の項目が書面や公式案内で明確になっていない業者は、契約を急がないほうが安全です。

1. 運営者が弁護士、労働組合、一般企業のどれなのか確認する
2. 退職意思の伝達だけか、会社との交渉まで行うのか確認する
3. 有給休暇、未払い賃金、退職金、損害賠償への対応範囲を確認する
4. 基本料金に含まれる内容と、追加料金が発生する条件を確認する
5. 会社から連絡が来た場合や、退職を拒否された場合の対応を確認する
6. 返金条件、キャンセル条件、個人情報の扱いを確認する

「どんな会社でも必ず辞められる」「会社との交渉もすべて対応する」といった説明だけで、運営者の資格や対応範囲が分からない場合は注意が必要です。料金が安いかどうかよりも、自分が必要とする対応を適法に行える事業者かを優先してください。

自分の場合にどの退職代行を選ぶべきか

つまり、本人の退職意思を伝えるだけなら一般業者でも対応できる可能性がありますが、会社との交渉や金銭請求が必要なら、弁護士または労働組合を選ぶ必要があります。退職代行業者が違法かどうかは、業者の名前ではなく、資格と実際の対応内容で判断してください。