退職代行を利用した場合、源泉徴収票はいつ届く？

退職代行を利用しても、源泉徴収票が届く時期は変わりません。原則として、退職した人には退職日から1か月以内に会社が交付する必要があります。退職日が年末の場合でも、まずは「退職日から1か月以内」が基本です。

ただし、退職代行へ依頼した日や最後に出勤した日ではなく、会社との雇用関係が終了した退職日が起算点になります。

退職代行を使った場合の源泉徴収票はいつ届く？

会社は、年の途中で退職した従業員に対し、退職後1か月以内に「給与所得の源泉徴収票」を交付する義務があります。これは退職代行を通じて退職手続きをした場合も同じです。

所得税法では、通常は翌年1月31日までに源泉徴収票を交付すると定めていますが、年の途中で退職した人については、退職後1か月以内に交付する扱いになっています。所得税法第226条

たとえば、3月31日が退職日なら、原則として4月30日までが交付の目安です。退職代行に申し込んだ日が3月20日でも、退職日が3月31日なら、1か月の起算点は3月31日です。

退職代行を利用すると源泉徴収票の送付先は変わる？

退職代行を利用したからといって、源泉徴収票が退職代行業者に送られるとは限りません。通常は、会社が退職者本人に交付または郵送します。

退職代行業者が会社へ伝えた住所と、会社が把握している住所が異なる場合、郵送物が届かない可能性があります。退職手続きの依頼時に、次の点を確認しておくと安心です。

• 源泉徴収票の送付先住所が会社に伝わっているか
• 退職後に住所が変わる場合、どの住所へ送るか
• 会社からの書類を退職代行業者が受け取るのか、自分が直接受け取るのか
• 源泉徴収票を発送した日や発送方法を確認できるか

源泉徴収票の送付先や発送時期については、退職代行業者を通じて会社に確認できます。退職後に会社と直接連絡を取りたくない場合は、退職代行業者へ「源泉徴収票の交付時期と送付先を確認してほしい」と具体的に依頼しましょう。

1か月を過ぎても源泉徴収票が届かないときの対処法

退職後1か月を過ぎても届かない場合は、まず会社に交付状況と送付先を確認します。退職代行を利用した場合は、退職代行業者を通して確認してもかまいません。

1. 退職日から1か月を過ぎているか確認する。
2. 会社に登録されている住所や、郵送先に間違いがないか確認する。
3. 退職代行業者または会社へ、源泉徴収票の発送日と発送方法を確認する。
4. 未発行の場合は、会社に源泉徴収票の交付を依頼する。
5. 依頼しても交付されない場合は、住所地を管轄する税務署へ相談する。

会社へ依頼した記録を残すため、電話だけでなく、メールや書面で「退職日」「源泉徴収票が届いていないこと」「交付を希望すること」を伝えておくと、後の確認がしやすくなります。

源泉徴収票が届かない場合、税務署に相談できる

会社に交付を依頼しても源泉徴収票が届かない場合は、税務署へ相談できます。税務署に相談する際は、会社へ交付を求めた事実が分かる資料を用意しておくとよいでしょう。

• 会社名、所在地、連絡先
• 退職日
• 退職代行業者や会社へ交付を依頼した日
• 依頼時のメール、書面、メッセージの記録
• 給与明細や退職に関する書類

税務署への相談によって、税務署がその場で源泉徴収票を作成してくれるとは限りません。会社への交付依頼を行ったうえで、必要な手続きや対応方法を案内してもらう流れになります。

転職先が決まっている場合は源泉徴収票を提出する

同じ年に転職した場合は、転職先の会社で前職分を含めて年末調整を行うことがあります。そのため、転職先から源泉徴収票の提出を求められたら、前職の会社から届いた源泉徴収票を提出します。

源泉徴収票が届かないまま転職先の年末調整の期限が近づいた場合は、転職先の担当者に事情を伝えてください。提出期限や代わりに必要な書類は、転職先の会社によって案内が異なります。

転職しない場合は確定申告で使う

退職後に転職しない場合は、年末調整を受けられないことがあります。その場合、所得税の精算のために確定申告をする際、源泉徴収票に記載された給与や源泉徴収税額を確認します。

源泉徴収票が届かない状態で確定申告の時期が近づいたときも、まずは会社へ交付を依頼し、解決しなければ税務署へ相談してください。

退職代行と源泉徴収票についての要点

退職代行を利用しても、源泉徴収票の交付時期や会社の義務は変わりません。年の途中で退職した場合は、原則として退職日から1か月以内が交付時期の目安です。

1か月を過ぎても届かない場合は、送付先住所を確認したうえで、退職代行業者または会社に発送状況を確認してください。交付を依頼しても届かないときは、依頼記録を準備して税務署へ相談します。