退職代行を利用した後に源泉徴収票が届かない場合はどうすればいい？

退職代行を利用した後でも、会社は源泉徴収票を発行する必要があります。通常、退職した人には退職日以後1か月以内に交付する扱いのため、1か月を過ぎても届かない場合は、まず元の勤務先へ発行・再送を求めてください。

会社が対応しないときは、やり取りの記録を残したうえで、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります。退職代行を利用したことだけを理由に、源泉徴収票を受け取れなくなるわけではありません。

源泉徴収票が届かないときに最初にすること

まず、退職日から1か月が経過しているか、会社に登録されている住所やメールアドレスに誤りがないかを確認します。電子交付や会社の専用システムで発行されている可能性もあるため、退職代行業者との契約内容や会社からの案内も確認してください。

1か月を過ぎても見当たらない場合は、元の勤務先に次の内容を伝えて、源泉徴収票の発行状況を確認します。

退職代行業者を通じて連絡できる契約であれば、業者から会社へ確認してもらう方法もあります。ただし、退職後の書類対応がサービスの対象外となっていることもあるため、契約内容を確認してください。

電話だけでなく、メール、書面、会社の問い合わせフォームなど、後から内容を確認できる方法で請求するのがおすすめです。請求した日、会社の回答、送付先として伝えた住所などを保存しておきます。

請求文は、次のように簡潔に書けます。

退職日以後1か月を経過していますが、給与所得の源泉徴収票が届いていません。発行状況をご確認のうえ、登録されている住所へ送付してください。送付日と送付方法もご回答ください。

住所変更がある場合は、会社が把握している住所と現在の住所をそれぞれ伝え、再送先を明確にします。会社が「発送した」と回答した場合は、発送日、送付先、再送の可否を確認してください。

会社に請求しても発行されない、連絡が取れない、発行を拒否されたという場合は、住所地を管轄する税務署へ相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」の提出を検討します。

届出書を提出すると、税務署から会社に対して交付を促す対応が行われることがあります。ただし、税務署が会社に代わって源泉徴収票を作成する制度ではありません。

相談や届出の際には、次の資料を用意しておくと状況を説明しやすくなります。

必要な資料や提出先は状況によって異なるため、事前に管轄税務署へ確認してください。給与明細などが手元にない場合でも、持っている資料を伝えて相談できます。

年内に転職し、転職先で年末調整を受ける場合は、通常、前の勤務先の源泉徴収票を転職先へ提出します。間に合わないときは、転職先の給与担当者に、前職の源泉徴収票が未交付であることと、会社へ請求中または税務署へ相談中であることを伝えてください。

源泉徴収票が確認できない状態では、転職先が前職分を含めた年末調整をできないことがあります。その場合は、転職先の案内に従い、必要に応じて自分で確定申告を行います。

源泉徴収票が届かないからといって、給与額や源泉徴収税額を推測して申告するのは避けてください。給与明細などで確認できる金額と、実際に源泉徴収された税額が一致しない可能性があるためです。

会社への請求や税務署への相談を行ったうえで、確定申告の期限や必要書類について税務署に確認してください。源泉徴収票の不交付に関する相談と、確定申告の相談は別の手続きになる場合があります。

退職後に必要になる書類には、用途の違うものがあります。源泉徴収票が届かない場合でも、離職票や退職証明書があれば代用できるとは限りません。

書類	主な用途
源泉徴収票	その年の給与額や源泉徴収税額を確認し、年末調整や確定申告に使う
離職票	雇用保険の基本手当などの手続きに使う
退職証明書	退職日や在職期間、業務内容などを証明する