奨学金を返済中に退職代行を利用すると返済はどうなる？

奨学金を返済中に退職代行を利用しても、奨学金の返済が自動的に免除・停止されることはありません。退職代行は勤務先との退職手続きを代行するサービスであり、奨学金の返済契約には通常影響しないためです。

退職によって収入が減り、返済が難しくなった場合は、奨学金の運営団体へ自分で返済額の減額や返済期限の猶予を申請します。申請せずに延滞すると、延滞金や保証機関からの請求などにつながる可能性があります。

退職代行を使っても奨学金の返済は続く

退職代行を利用して会社を辞めても、貸与型奨学金の返還義務は残ります。退職代行業者が勤務先に退職の意思を伝えても、奨学金の貸し手との契約を変更したり、返済を止めたりすることはできません。

一般的な奨学金の返済は、退職代行を利用したかどうかではなく、次のような方法で行われます。

そのため、退職後も登録口座に返済額を用意しておく必要があります。退職に伴って給与の振込口座を変更した場合や、残高不足が見込まれる場合は、早めに奨学金の運営団体へ連絡してください。

返済が苦しいときは、延滞する前に「減額返還」や「返還期限猶予」を申請できる場合があります。ただし、利用できる制度、期間、収入基準、必要書類は奨学金の種類によって異なります。

制度	主な内容	注意点
減額返還	一定期間、毎月の返済額を減らす	返済期間が延びることがある。返済総額や利息の扱いは制度によって異なる
返還期限猶予	一定期間、返済を先送りする	返済そのものが免除される制度ではない。利用期間終了後に返済を再開する
返還免除	死亡や一定の障害など、制度で定められた条件に該当した場合に返還を免除する	退職や失業だけで免除されるとは限らない

たとえば、日本学生支援機構（JASSO）では、返還が困難な人を対象に、減額返還制度や返還期限猶予制度が案内されています。制度の対象や申請方法は変更されることがあるため、利用中の奨学金の案内を確認してください。

失業や無職を理由に、返還期限猶予を申請できる場合があります。ただし、失業しただけで返済が自動停止するわけではなく、所定の申請と審査が必要です。

申請では、離職したことや現在の収入状況を確認する書類を求められることがあります。必要書類の例には、離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知、退職証明書などがありますが、制度や申請者の状況によって異なります。

退職代行を利用した場合でも、退職後に会社から退職を確認できる書類を受け取れるようにしておきましょう。退職代行業者に任せきりにせず、離職票や源泉徴収票など、自分に必要な書類の発行状況を確認することが大切です。

退職後の返済に備えるには、退職手続きと奨学金の手続きを分けて確認します。次の順番で進めると、返済日の直前に慌てにくくなります。

奨学金の貸し手を確認する。JASSO、大学、自治体、民間団体、金融機関など、契約先によって利用できる制度が異なります。返還通知書や契約書、登録している会員サイトで確認します。
次回の返済日と返済額を確認する。退職日や最後の給与支給日は、通常、返済日を変更する理由にはなりません。引き落とし日と口座残高を確認してください。
退職後の収入を整理する。失業給付、転職先の給与、貯金などを含め、毎月の返済が可能かを見積もります。
返済が難しければ、運営団体へ申請する。減額返還や返還期限猶予を利用できるか、申請期限と必要書類を確認します。
審査結果が出るまでの扱いを確認する。申請しただけで返済が止まるとは限りません。申請受付後の返済方法や、追加の支払いが必要かを運営団体に確認します。