退職代行を利用すると損害賠償を請求される？

退職代行を利用しただけで、損害賠償を請求されたり、支払う義務が生じたりするわけではありません。正しく退職の意思を伝えるだけなら、退職代行の利用と損害賠償は別の問題です。

ただし、契約期間の途中で一方的に辞めた場合や、会社の財産を持ち出した場合などは、退職代行を使ったかどうかに関係なく、損害賠償を求められる可能性があります。請求された場合も、会社の主張どおりに必ず支払うとは限りません。

退職代行を使うと損害賠償を請求される？

退職代行の利用だけを理由に、会社が損害賠償を請求できるとは限りません。損害賠償が認められるには、一般に、労働者の行為による義務違反や故意・過失、実際に発生した損害、行為と損害との関係などが問題になります。

たとえば、退職代行が会社へ退職の意思を伝えたことで、通常の退職手続きが始まっただけなら、それ自体が損害賠償の理由になるとは考えにくいでしょう。

一方で、退職前後に別の問題があれば、会社から請求される可能性はあります。重要なのは、「退職代行を使ったこと」ではなく、「退職の経緯や在職中の行為に、損害賠償の原因があるか」です。

損害賠償を請求される可能性がある主なケース

次のような事情がある場合は、退職代行を利用していても、会社から損害賠償を主張される可能性があります。ただし、請求されたからといって、直ちに会社の主張が認められるわけではありません。

契約期間の途中で退職した場合

正社員などの期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申し入れから原則2週間が経過すると退職できるとされています。就業規則に退職の申し出時期が定められている場合でも、その定めが法律上どのように扱われるかは、契約内容や状況によって確認が必要です。

一方、契約社員などの有期雇用契約では、契約期間の途中で辞めることについて別のルールがあります。やむを得ない事情がないまま契約途中で退職し、会社に具体的な損害が発生したと主張されると、問題になる可能性があります。

ただし、会社が「途中で辞めたから」という理由だけで、自由に金額を決めて請求できるわけではありません。実際の損害や、労働者の行為との関係が争点になります。

会社の物品や情報を返却しない場合

パソコン、スマートフォン、鍵、制服、書類などを返却しなかったり、会社のデータを無断でコピー・持ち出したりした場合は、返却費用や調査費用などを請求される可能性があります。

顧客情報や営業秘密を退職後に利用した場合も、別の法的問題になることがあります。退職代行を利用する場合でも、会社の物品やデータは勝手に処分せず、返却方法を確認しておくことが重要です。

故意に業務を妨害した場合

退職を理由に、顧客へ一斉に連絡して取引を妨げる、データを削除する、設備を壊すなどの行為をした場合は、通常の退職とは別に損害賠償の問題となる可能性があります。

単に出勤しなくなったという事情だけで高額な損害が認められるとは限りませんが、故意に会社へ損害を与えた事情がある場合は注意が必要です。

引き抜きや競業に関する約束に違反した場合

在職中に同僚を大量に引き抜いたり、会社の顧客を意図的に持ち去ったりした場合は、雇用契約や就業規則、個別の合意などに基づいて問題になることがあります。

ただし、退職後に同業他社へ転職しただけで、当然に損害賠償が認められるわけではありません。競業避止義務がある場合でも、対象期間や地域、職種、会社を守る必要性などが確認されます。

会社から「違約金」や「罰金」を請求されたら支払うべき？

会社から請求された金額を、そのまま支払う必要があるとは限りません。労働契約で、退職した場合の違約金や、あらかじめ決めた損害賠償額を定めることは、労働基準法で禁止されています。

ただし、会社に実際の損害が発生し、法律上の要件を満たす場合の損害賠償まで、すべて禁止されているわけではありません。「罰金」と書かれているのか、実際に発生した損害の賠償を求めているのかを区別する必要があります。

請求書やメールが届いた場合は、次の点を確認してください。

• 請求の理由と対象となる行為
• 請求額の計算方法
• 損害が発生した日や対象期間
• 契約書、就業規則、誓約書などの根拠
• 支払期限と、支払わない場合に取るとされている手続き

内容を確認せずに「支払います」「責任を認めます」と返信したり、示談書に署名したりするのは避けてください。請求の内容によっては、弁護士や法テラス、労働局などへの相談を検討します。

退職代行業者に損害賠償の交渉を任せられる？

退職代行サービスができる範囲は、運営者が弁護士か、労働組合か、一般企業かによって異なります。

損害賠償請求への反論、金額の交渉、示談、訴訟対応などは、法律事務に当たる可能性があります。一般企業の退職代行業者が、こうした交渉まで行えるとは限りません。

会社から損害賠償を請求されている場合は、退職の連絡だけを依頼するのではなく、弁護士に対応を相談できるサービスかを確認してください。

損害賠償のリスクを抑えて退職する手順

退職代行を使う場合でも、会社に損害を与える行為を避け、証拠を残して手続きを進めることが大切です。

1. 雇用契約書と就業規則を確認する。契約期間、退職の申し出、競業避止、返却物、秘密保持に関する定めを確認します。
2. 有期契約か無期契約かを確認する。契約社員などは、契約期間の途中か、契約満了時かで扱いが変わります。
3. 会社の物品とデータを整理する。パソコン、鍵、制服、書類、USBメモリなどを一覧にし、返却方法を記録します。
4. 退職代行の対応範囲を確認する。退職の意思を伝えるだけか、退職日や有給休暇の交渉までできるかを確認します。
5. 会社からの連絡や請求を保存する。メール、書面、電話の日時、請求内容を保存し、感情的に返信しないようにします。
6. 損害賠償の請求を受けたら専門家に相談する。請求額が高い場合や、内容証明郵便、裁判所からの書類が届いた場合は、早めに弁護士などへ相談します。

退職代行を使った後に会社から連絡が来た場合

退職代行を利用した後に会社から連絡が来ても、すぐに電話で説明したり、請求を認めたりする必要はありません。まずは、退職代行業者に連絡し、契約上どこまで対応してもらえるかを確認します。

ただし、裁判所から届いた書類を放置してはいけません。答弁書の提出期限などが定められているため、書類の内容を確認したうえで、早急に弁護士へ相談してください。

また、退職代行業者が対応できない損害賠償の交渉を、無理に代行してもらおうとするのは避けましょう。会社との間に金銭や法的責任の問題がある場合は、弁護士に相談する方が適切なことがあります。

退職代行と損害賠償についての結論

退職代行を利用しただけで、損害賠償を支払うことになるわけではありません。通常の退職手続きを代わりに伝えてもらうことと、会社に損害を与えたかどうかは別の問題です。

一方で、有期契約の途中退職、会社の物品や情報の持ち出し、故意の業務妨害などがある場合は、退職代行の利用に関係なく請求の問題が生じる可能性があります。

会社から請求を受けたときは、すぐに支払いや責任を認めず、請求の根拠と金額を確認してから、必要に応じて弁護士へ相談してください。