退職代行の依頼はキャンセルできる？

退職代行の依頼は、キャンセルできる場合があります。ただし、退職代行業者がすでに会社へ連絡したか、契約書にキャンセル料や返金条件があるかによって、キャンセルの可否や費用が変わります。依頼を取りやめたいときは、できるだけ早く業者へ連絡し、会社への連絡前かどうかと返金条件を確認してください。

退職代行のキャンセルは「連絡前かどうか」で対応が変わる

退職代行のキャンセルを考えている場合、まず確認するのは、業者がまだ会社へ連絡していないかどうかです。一般に、連絡前であれば手続きを止められる可能性がありますが、返金されるとは限りません。

状況	キャンセルの考え方
業者が会社へ連絡する前	依頼を止められる可能性があります。契約書や利用規約のキャンセル・返金条件を確認します。
担当者が準備中、または会社への連絡直前	作業済みとして、キャンセル料や一部費用が発生する可能性があります。
会社へ連絡した後	退職代行サービスとしての連絡をなかったことにするのは難しく、返金されない可能性があります。
退職届の提出や退職日の調整まで進んだ後	退職の撤回や退職日の変更を、会社が認めるかどうかの問題になります。

上の区分は一般的な判断の目安です。実際の扱いは、契約した業者の規約、依頼したサービスの内容、会社への連絡状況によって異なります。

退職代行をキャンセルしても、必ず全額返金されるとは限りません。契約時に支払った料金が、会社への連絡などの業務に対する費用として扱われている場合、連絡前でも返金されない、または一部のみ返金されることがあります。

次の項目を、申込画面、契約書、利用規約、業者から届いたメールなどで確認してください。

「返金保証」と書かれていても、対象となる条件が限定されていることがあります。広告の表示だけで判断せず、契約書や利用規約の具体的な条項を確認しましょう。

退職代行の依頼をキャンセルすることと、会社に伝えた退職の意思を撤回することは別の問題です。業者への依頼を取り消しても、すでに会社へ退職の意思が伝えられていれば、その連絡まで自動的になかったことにはなりません。

退職の扱いは、雇用期間の定めがあるか、退職の意思表示がどのように行われたか、会社がどのように受け取ったかなどによって変わります。会社との合意による退職になっている場合は、撤回や変更に会社の同意が必要になることがあります。

退職を取りやめたい場合は、退職代行業者にキャンセルを伝えるだけでなく、会社に対して退職の撤回や変更が可能かを確認する必要があります。ただし、退職の撤回が認められるかは個別の事情によるため、業者の説明だけで判断できない場合は、労働問題を扱う弁護士などに相談してください。

キャンセルを決めたら、電話だけでなく、記録が残る方法でも早めに連絡するのが安全です。

会社への連絡状況を確認する。

「会社へ連絡済みか」「連絡予定時刻はいつか」「退職届の提出や会社とのやり取りが進んでいるか」を業者に確認します。
キャンセルの意思を明確に伝える。

「退職代行の依頼をキャンセルしたい」「会社への連絡をまだしていない場合は止めてほしい」と、あいまいにせず伝えます。
返金額とキャンセル料を確認する。

支払済みの金額、返金の有無、差し引かれる費用、返金予定日を確認します。説明を受けた内容は、メールやメッセージでも残しておきます。
会社への連絡後なら、伝達内容を確認する。

会社に何を伝えたのか、退職日や退職届についてどのような説明をしたのかを業者に確認します。内容が分からないまま、会社への対応を進めないようにしてください。
必要に応じて会社へ撤回や変更を伝える。

退職を取りやめたい場合は、業者へのキャンセルとは別に、会社へ撤回や変更の希望を伝えます。会社が認めるかどうかは、退職の手続きの進み具合などによって変わります。