退職代行は、試用期間中でも利用できます。試用期間中も雇用契約が成立しているため、退職の意思を会社へ伝えることは可能です。ただし、退職日がいつになるかは、無期雇用か有期雇用か、会社との合意があるかによって変わります。
試用期間中でも退職代行を利用できる理由
試用期間は、採用後の勤務状況や適性を確認するための期間です。試用期間だからといって、退職できない特別な身分になるわけではありません。
契約期間の定めがない雇用契約であれば、民法上、退職の申し入れから原則2週間が経過すると退職できます。退職の意思表示は、会社の承認がなければ成立しないものではありません。
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約について、当事者がいつでも解約の申し入れをできることと、申し入れ後の効力発生時期を定めています。
退職日が2週間後とは限らないケース
「試用期間中なら必ず2週間で退職できる」とは限りません。雇用契約の期間や賃金の定め、会社との合意によって扱いが変わります。
| 契約の状態 | 退職の考え方 |
|---|---|
| 期間の定めがない契約 | 原則として、退職の申し入れから2週間で退職できます。ただし、月給制などでは民法上の別の規定が関係する場合があります。 |
| 期間の定めがある契約 | 契約期間の途中で退職するには、やむを得ない事由などが必要になる場合があります。契約書の確認が必要です。 |
| 会社と退職日を合意した場合 | 合意した日を退職日とできます。2週間より前の日を設定できる場合もあります。 |
試用期間だけを理由に有期契約になるわけではありません。雇用契約書や労働条件通知書に「契約期間の定めあり」と記載されているかを確認してください。
退職代行でできることと、できないこと
退職代行の主な役割は、本人に代わって会社へ退職の意思や希望退職日を伝えることです。会社との交渉が必要かどうかによって、選ぶサービスが変わります。
一般的な退職代行業者ができる範囲
弁護士ではない退職代行業者は、通常、本人の退職意思を会社へ伝える範囲で対応します。退職の条件について会社と交渉することは、別の問題です。
弁護士に依頼する場合
未払い賃金、残業代、損害賠償、ハラスメントに関する慰謝料などについて、会社との交渉や請求まで依頼したい場合は、弁護士への相談が必要です。
退職日の変更、給与の支払い、有給休暇の取得などについて会社との交渉が必要な場合も、交渉を依頼できる資格者かどうかを確認してください。退職の連絡だけで足りるのか、金銭や条件の交渉まで必要なのかが選択の基準になります。
試用期間中に退職代行を使う前に確認すること
依頼前に、契約期間と希望する退職日を確認すると、退職代行業者との行き違いを防げます。
- 雇用契約書や労働条件通知書で、契約期間の定めがあるか確認する。
- 就業規則に、退職の申し出や必要な手続きについて記載があるか確認する。
- 希望する退職日と、出勤できる最終日を決める。
- 会社に返却する鍵、制服、社員証、パソコンなどを整理する。
- 未払い給与、有給休暇、離職票などについて、会社への交渉が必要か判断する。
- 交渉が必要な場合は、対応できる資格者が担当するサービスを選ぶ。
契約書が手元にない場合でも退職代行への相談はできますが、契約期間が分からないと退職日の判断が難しくなります。給与明細、雇用条件のメール、採用時の書類なども確認できる資料になります。
退職代行を使えば即日で辞められるのか
退職代行を利用した日から、必ず即日で退職できるわけではありません。退職代行が会社へ連絡することと、雇用契約がその日に終了することは別です。
無期雇用で会社が退職日に合意しない場合は、原則として退職の申し入れから一定期間が必要です。その期間に出勤しない方法を取る場合は、年次有給休暇を使えるか、会社を休む扱いになるかを確認する必要があります。
会社が退職日を前倒しすることに合意すれば、2週間を待たずに退職できる場合があります。ただし、会社が合意するかどうかは個別の状況によって異なり、退職代行を使っただけで前倒しになるわけではありません。
試用期間中の退職で注意したいこと
試用期間中でも、無断欠勤を続ければ、給与や社会保険の手続き、貸与品の返却などで問題が生じる可能性があります。退職代行を利用する場合も、会社から届いた連絡や書類を確認し、必要な返却や手続きを進めてください。
また、試用期間中だからといって、会社が違約金を請求できると決まっているわけではありません。雇用契約書に違約金の記載がある場合でも、その内容がそのまま有効とは限らないため、請求を受けたときは独断で支払わず、弁護士などに確認することが重要です。
退職理由を詳しく説明したくない場合でも、退職の意思表示自体はできます。ただし、ハラスメントや賃金未払いなどの問題がある場合は、退職の連絡だけで終わらせず、証拠を保存しておくと相談しやすくなります。
退職代行を使うべきか判断するポイント
会社へ自分で退職を伝えられるなら、費用をかけずに手続きできる場合があります。一方、上司から強く引き止められている、会社からの連絡を避けたい、退職条件について交渉が必要といった場合は、退職代行を利用する選択肢があります。
- 退職の意思を伝えるだけでよい場合：一般的な退職代行でも対応できる可能性がある
- 有給休暇や給与について交渉したい場合：交渉に対応できる資格者か確認する
- 未払い賃金や損害賠償などを請求したい場合：弁護士への相談を検討する
- 有期契約の途中で辞めたい場合：契約期間と退職理由を確認してから依頼する
結論として、退職代行は試用期間中でも利用できます。まず雇用契約が無期か有期かを確認し、退職の連絡だけで足りるのか、会社との交渉まで必要なのかを整理してから依頼先を選んでください。
