退職代行を利用したとき会社からの電話は拒否できる？

退職代行を利用したあと、会社からの電話に出ないことは基本的に可能です。ただし、電話を拒否しただけで退職手続きがすべて完了するわけではありません。退職の意思表示、貸与品の返却、必要書類の受け取りなど、電話以外で対応すべきことが残る場合があります。

退職代行を利用したら会社からの電話は拒否できる

会社からの電話に出る義務があるとは限らないため、精神的な負担が大きい場合は、着信に応答せず、退職代行業者を通じて連絡してもらう方法を選べます。

特に、会社から強く引き止められている、上司と直接話すと退職の意思が揺らぎそう、何度も電話がかかってきているといった場合は、電話を受けない対応が現実的です。

ただし、退職代行を利用したからといって、会社からの連絡が法律上すべて禁止されるわけではありません。退職代行業者が「本人へ連絡しないでほしい」と伝えることはできますが、会社からの電話を完全に止められるかは、会社の対応や依頼内容によって異なります。

電話を拒否する場合は、連絡経路を退職代行業者またはメールなどに一本化しておくことが重要です。

着信履歴や留守番電話、メールなどは、会社とのやり取りの記録として保存しておきましょう。脅迫的な内容や、退職を妨げるような発言があった場合にも、後から確認できる資料になります。

退職の意思が明確に伝えられており、会社への返却物や必要書類の対応も進めている場合、電話に出ないことだけで退職できなくなるわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、一般に、退職の申し入れから2週間が経過すると退職できるとされています。ただし、就業規則、給与の締め日、役職、業務の引き継ぎ状況などによって実際の手続きが異なることがあります。

また、年次有給休暇を使って退職日まで出勤しない場合でも、会社からの連絡をすべて無視してよいとは限りません。会社から届く書類や、返却が必要な物品については、電話以外の方法で確認して対応しましょう。

次のような内容は、電話に出ない場合でも放置せず、退職代行業者やメールを通じて確認してください。

電話に出ないことと、会社からの連絡をすべて無視することは同じではありません。必要な内容まで確認しないと、書類の受け取りや貸与品の返却が遅れる可能性があります。

繰り返し電話がかかってくる場合は、まず退職代行業者に連絡し、会社へ再度通知してもらいましょう。自分で対応する場合は、電話で話し合うのではなく、メールや書面で「今後の連絡は指定した窓口へお願いします」と伝える方法があります。

着信拒否機能を使うこともできますが、退職に関する重要な連絡まで確認できなくなるおそれがあります。完全に着信拒否する前に、メールや郵送で連絡を受け取れる状態にしておくと安心です。

脅迫、暴言、本人や家族への執拗な連絡などがある場合は、記録を保存してください。危険を感じる内容であれば、警察や法律事務所などへの相談が必要になることがあります。

退職代行には、弁護士が対応するもの、労働組合が運営するもの、民間企業が運営するものがあります。会社との交渉が必要になる場合は、依頼先によって対応できる範囲が異なります。

依頼先	一般的にできること	注意点
弁護士	退職の意思表示、会社との交渉、未払い賃金などの法的対応	依頼内容や費用は事務所ごとに異なる
労働組合	団体交渉として退職条件などを話し合うこと	組合への加入や対応範囲を確認する必要がある
民間の退職代行業者	本人の退職意思や連絡事項を会社へ伝えること	会社との交渉や金銭請求を依頼できるとは限らない