退職代行の追加料金が発生するか、何を確認すればいい？

退職代行の追加料金は、基本料金に含まれるサービスの範囲と、追加費用が発生する条件を確認すれば判断できます。申し込む前に、料金総額だけでなく、会社との連絡回数、退職できなかった場合の扱い、未払い賃金や有給休暇の請求を依頼できるかを、書面や公式ページで確認してください。

退職代行の追加料金で確認する項目

まず、次の項目が基本料金に含まれているかを確認します。料金表に書かれていない項目は、「無料」「追加料金なし」とは限りません。

「会社への連絡1回まで」「相談のみ」「書類作成は別料金」のように、回数や業務ごとの条件が設定されている場合があります。基本料金の金額だけでなく、追加料金が発生する具体的な場面を確認しましょう。

追加料金の有無は事業者ごとに異なりますが、次のような対応は基本プランの対象外になっていることがあります。

会社から質問や引き止めの連絡があり、退職代行業者が何度も対応する場合です。「連絡回数無制限」と書かれていても、電話だけが対象で、メールや書面は別扱いということがあります。

確認する際は、「連絡回数の数え方」「電話・メール・書面の扱い」「会社から連絡が来るたびに追加料金がかかるか」を具体的に尋ねてください。

退職の意思を伝えることと、有給休暇の取得や未払い賃金の支払いを求めることは、別の対応になる場合があります。これらを依頼すると、別料金の交渉プランになることがあります。

特に、会社と条件を交渉する必要がある場合は、依頼先がどの資格で対応するのかを確認してください。退職の意思を伝えるだけのサービスと、法律上の問題について交渉するサービスは同じではありません。

会社が退職を認めない、賃金の支払いを拒む、損害賠償を請求すると言っているなど、法的な交渉が必要になる場合があります。この場合、退職代行業者から弁護士へ引き継ぐ費用や、弁護士への依頼費用が別にかかることがあります。

退職代行業者が弁護士へ相談できる体制を示していても、弁護士費用まで基本料金に含まれるとは限りません。「弁護士対応込み」なのか、「弁護士を紹介するだけ」なのかを分けて確認しましょう。

雇用形態や勤務先によって、確認事項や対応方法が異なることがあります。公務員、業務委託、期間の定めがある契約、試用期間中などは、通常の正社員向けプランと料金や対応範囲が異なる可能性があります。

申し込み前に、自分の雇用形態と契約期間を伝え、その条件で基本料金が適用されるか確認してください。

料金ページを見るだけでなく、申し込み前に次の順番で確認すると、後から費用が増えるリスクを減らせます。

「追加料金はありますか」とだけ聞くより、「会社から3回連絡が来た場合」「有給休暇の取得を伝える場合」「弁護士へ引き継ぐ場合」のように、自分に起こりそうな場面を挙げて確認する方が具体的です。

次の表現がある場合は、何が対象で、どの条件で費用が変わるのかを確認してください。

表現	確認すること
追加料金なし	すべての対応が無料なのか、基本プランの範囲内だけなのか
相談無料	相談だけが無料なのか、依頼後の連絡対応も含むのか
弁護士監修	弁護士が実際に交渉を担当するのか、監修のみなのか
成功報酬あり	何を成功とするのか、報酬の計算対象と支払時期は何か
返金保証	返金の条件、対象外となる場合、返金方法は何か
オプション対応	どの作業が対象で、固定額か、作業ごとの加算か