退職代行を利用しても退職金を受け取れる条件は？

退職代行を利用したことだけを理由に、退職金を受け取れなくなるわけではありません。受け取れるかどうかは、勤務先の退職金規程・就業規則・雇用契約などで、退職金制度の対象者と支給条件を満たしているかによって決まります。

ただし、勤続年数、退職理由、退職時期、懲戒処分の有無などによって、金額が減ったり、支給対象外になったりする場合があります。

退職代行を使っても退職金を受け取れる主な条件

次の条件を満たしているほど、退職金を請求できる可能性が高くなります。最終的には、勤務先の規程に書かれた条件を確認してください。

退職金制度は、法律上すべての会社に設置が義務付けられているものではありません。一方、会社の規程や雇用契約などで支給条件が定められ、条件を満たすと退職金が発生する仕組みになっている場合は、退職代行を使ったかどうかとは別に判断されます。

まず、勤務先に退職金制度そのものがあるかを確認します。確認先は、退職金規程、就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、社内の規程を閲覧できるシステムなどです。

「退職金あり」とだけ書かれている場合は、勤続年数や計算方法、支給時期などの詳細が別規程に定められていることがあります。制度の名称だけで支給額や受給資格を判断しないようにしましょう。

退職金規程には、「勤続○年以上」などの受給資格が定められていることがあります。入社日、退職日、休職期間、契約社員などの在籍期間が、勤続年数の計算にどう含まれるかも確認が必要です。

たとえば、勤続年数の基準が「3年以上」で、退職日までの勤続期間が3年に満たない場合は、退職代行の利用に関係なく支給対象外となる可能性があります。

退職金規程によっては、自己都合退職と会社都合退職で計算方法が異なる場合があります。また、懲戒解雇など一定の事由に該当すると、退職金を減額または不支給とする規定が置かれていることもあります。

ただし、会社が「退職代行を使ったから」という理由だけで、当然に退職金を不支給にできるとは限りません。減額や不支給の根拠となる規程、退職の扱い、会社の対応理由を確認する必要があります。

退職金は、退職日当日に支払われるとは限りません。退職金規程に「退職後○か月以内」などの支給時期が定められていることがあります。

規程に申請書の提出や必要書類が定められている場合は、退職代行を利用する前後に、誰がどの方法で提出するのかを確認します。会社から案内がない場合でも、退職金の支給日、申請の要否、振込先を会社に書面やメールで確認しておくと記録が残ります。

退職代行に依頼する前に、退職金に関する希望を具体的に伝えておきましょう。退職金の請求について会社へ伝えてもらえるかは、依頼するサービスの種類や契約内容によって異なります。

退職代行業者は、本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。退職金の金額を上げる交渉や、支給をめぐる会社との争いへの対応は、一般の退職代行業者では扱えないことがあります。

会社との交渉が必要になりそうな場合は、弁護士が対応する退職代行を選ぶ必要があります。依頼前に、退職金の請求や交渉がサービスに含まれるかを確認してください。

退職金規程を確認する

勤続年数、対象となる雇用区分、退職理由による扱い、計算方法、支給日、申請方法を確認します。
退職金に関する資料を保存する

退職金規程、就業規則、雇用契約書、給与明細、会社とのメールや書面を保存します。社内システムでしか閲覧できない場合は、規程の該当箇所を確認できる形で記録しておきます。
退職代行へ希望を伝える

「退職金の対象か確認したい」「支給日と申請方法を確認したい」など、依頼したい内容を明確に伝えます。金額や支給条件の交渉まで必要な場合は、対応できる資格者か確認します。
会社へ支給日と手続きを確認する

退職後に退職金の振込日、申請書の有無、必要書類を確認します。口頭だけでなく、メールや書面など記録が残る方法で確認すると、後で内容を見直せます。
支給日を過ぎても支払われない場合は対応を分ける

単なる事務処理の遅れか、会社が支給を拒否しているのかを確認します。会社が規程上の支給を拒否している、金額に争いがあるなどの場合は、弁護士や労働問題を扱う公的な相談窓口への相談を検討します。