退職代行を依頼した後に会社から電話が来ても、無理に出る必要はありません。まずは着信履歴や留守番電話を残し、依頼した退職代行業者へ連絡して、会社とのやり取りを引き継いでもらいましょう。ただし、退職代行の種類や会社からの連絡内容によって対応が変わるため、すべての連絡を一律に無視するのは避けてください。
会社から電話が来たときの基本対応
最初に行うことは、電話に出ず、依頼先へ連絡することです。会社との直接のやり取りを避けたいことを伝え、今後の連絡窓口を退職代行側にしてもらいます。
- 着信履歴、留守番電話、SMS、メールなどを保存する。
- 退職代行業者に、会社から連絡が来た日時と内容を伝える。
- 会社へ伝える必要がある内容を、退職代行業者に確認する。
- 貸与品、私物、給与、離職票などの手続きは、指示された方法で進める。
会社からの電話に出なかっただけで、退職の意思が直ちに無効になるわけではありません。ただし、退職の成立時期や有給休暇の扱いなどは、雇用契約、退職の伝え方、退職代行業者の対応範囲によって変わります。
電話に出ないほうがよいケース
次のような目的の電話であれば、本人が直接対応せず、退職代行業者を通すほうが安全です。
- 退職を思いとどまるよう説得したい
- 退職理由を詳しく聞きたい
- 上司や同僚との面談を求めたい
- 退職届を撤回するよう求めたい
- 本人に責任や損害賠償を負わせるような発言がある
電話に出ると、話の内容が記録に残りにくく、精神的な負担も大きくなります。出てしまった場合は、退職の意思や条件についてその場で約束せず、「依頼先を通して連絡してください」と伝えて通話を終える方法があります。
電話に出てもよい可能性がある連絡
すべての電話が説得や引き止めとは限りません。会社の備品の返却方法、私物の受け取り、給与明細、離職票、社会保険など、退職手続きに必要な連絡の場合もあります。
ただし、必要な連絡であっても、まずは退職代行業者に内容を共有してください。会社からの留守番電話やメールに具体的な手続きが書かれている場合は、削除せず保存したうえで、対応方法を確認します。
| 会社からの連絡内容 | 基本的な対応 |
|---|---|
| 退職の撤回や引き止め | 直接話し合わず、退職代行業者へ伝える |
| 面談や出社の要求 | その場で承諾せず、依頼先に確認する |
| 備品返却や私物の受け取り | 返却方法や発送先を確認して対応する |
| 給与、離職票、社会保険の手続き | 内容を保存し、必要な返答を依頼先に確認する |
| 損害賠償や懲戒を示す連絡 | その場で認めたり約束したりせず、弁護士への相談を検討する |
退職代行業者によって対応できる範囲が違う
退職代行には、弁護士が行うもの、労働組合が行うもの、一般企業が行うものがあります。退職の意思を伝えることはできても、会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償への対応などを行える範囲は同じではありません。
一般企業の退職代行業者は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えることはできても、報酬を得て法律上の争いについて交渉することはできません。弁護士でない者が、法律事件について代理や和解などを業として扱うことには制限があります。詳しくは弁護士法第72条を確認できます。
未払い賃金の請求、退職日をめぐる交渉、会社からの損害賠償請求への対応などが必要な場合は、弁護士に相談できる退職代行や、別途依頼できる弁護士を検討してください。労働組合が対応する場合も、団体交渉の対象や追加費用を事前に確認する必要があります。
退職日は会社からの電話で変わるのか
会社から電話が来たことだけで、退職日が変更されるわけではありません。退職日を変更するには、通常、本人と会社の合意など別の事情が必要です。
期間の定めがない雇用契約では、法律上、退職の申入れから一定期間が経過することで退職となる仕組みがあります。民法第627条は、期間の定めのない雇用について、原則として解約の申入れから2週間を経過することで終了すると定めています。民法第627条
ただし、月給制などの賃金形態、期間を定めた契約、就業規則、退職の合意内容によって判断が変わることがあります。また、法律上の退職日が決まっていても、会社との間で貸与品や業務上の情報を整理する必要が残る場合があります。
会社から何度も電話が来るときの対処
繰り返し連絡が来る場合は、電話に出る前に記録を残します。次の情報をまとめて退職代行業者へ送ると、状況を説明しやすくなります。
- 着信日時と回数
- 電話番号や発信元
- 留守番電話やSMSの内容
- 脅し、怒鳴り声、損害賠償の要求などの有無
- 自分がすでに返信した内容
依頼先から会社へ連絡窓口を伝えてもらった後も、会社が本人へ連絡し続ける場合があります。その場合は、着信拒否やメールの振り分けを利用する方法もありますが、会社から届く重要な書類まで確認できなくならないよう、郵便物やメールは定期的に確認してください。
脅しや損害賠償を示された場合
「退職したら損害賠償を請求する」「家族に連絡する」などと言われても、電話口で事実を認めたり、支払いを約束したりしないでください。発言の内容を保存し、退職代行業者または弁護士へ相談します。
退職したことだけを理由に、当然に損害賠償が認められるとは限りません。一方で、会社の財産を持ち出した、故意に情報を漏らしたなど、別の問題がある場合は個別の判断が必要です。事実関係を隠さず、証拠とともに相談してください。
暴力をほのめかす、待ち伏せすると告げる、自宅へ押しかけるなど身の危険を感じる内容であれば、記録を保存したうえで、緊急時は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話などへの相談を検討してください。
電話が来る前に確認しておくこと
退職代行を依頼した時点で、次の点を確認しておくと、会社から連絡が来たときに迷いにくくなります。
- 会社から連絡が来た場合の対応窓口
- 依頼後の追加料金の有無
- 退職日の希望と、会社へ伝えた内容
- 有給休暇を使うかどうか
- 貸与品の返却方法
- 離職票や源泉徴収票などの受け取り方法
- 交渉や損害賠償への対応が可能か
特に、一般企業の退職代行に依頼する場合は、会社との交渉まで依頼できるとは限りません。料金だけでなく、対応できる範囲と、対応できない問題が起きた場合の相談先を確認してください。
退職代行を依頼した後に会社から電話が来たら、まずは出ずに記録を残し、依頼先へ連絡するのが基本です。備品返却などの事務連絡は内容を確認して対応し、引き止め、退職日の交渉、損害賠償などが含まれる場合は、弁護士など対応できる窓口へつなぎましょう。
