退職代行は管理職でも利用できる？

退職代行は、管理職でも利用できます。「部長」「課長」などの役職が付いていても、会社と雇用契約を結ぶ従業員であれば、退職の意思を自分で伝える代わりに退職代行へ依頼できます。

ただし、管理職という肩書きではなく、雇用契約上の従業員なのか、取締役などの役員なのかによって、利用できるサービスや退職手続きが変わります。また、引き継ぎや貸与品の返却が多い管理職では、退職日や連絡方法を事前に整理しておくことが重要です。

管理職でも退職代行を利用できる理由

管理職であることだけを理由に、退職代行の利用が禁止されるわけではありません。一般社員と同じく、雇用契約を結んで働く管理職は、退職する意思を会社へ伝える必要があります。

退職代行は、その意思を本人に代わって会社へ連絡するサービスです。管理職本人が会社の代表者や取締役でない限り、役職が高いことだけで退職できなくなるわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申し入れから一定期間が経過すると雇用契約を終了できるとされています。具体的な退職日や、会社の就業規則との関係は、雇用契約の内容や給与の定めなどによって確認が必要です。民法第627条

退職代行を利用できるか判断するときは、肩書きではなく契約上の立場を確認します。主な違いは次のとおりです。

執行役員は会社ごとに制度が異なり、従業員としての雇用契約を残している場合もあります。反対に、取締役や代表取締役は、従業員の「退職」ではなく、役員の「辞任」として手続きを行うことがあります。

取締役の辞任後も、定款上または法律上必要な取締役の人数を欠く場合は、後任者が就任するまで権利義務を持つ取締役として扱われることがあります。役員に該当する場合は、一般の退職代行へ依頼する前に、会社の登記事項や役員規程を確認し、必要に応じて弁護士へ相談してください。会社法第346条

管理職の場合は、単に「退職の連絡をしてもらえるか」だけでなく、会社との交渉が必要かどうかでサービスを選びます。

退職日や有給休暇の扱いが決まっていて、会社へ退職意思を伝えるだけであれば、一般企業が運営する退職代行でも対応できる場合があります。

ただし、一般企業の退職代行は、本人に代わって退職の意思を伝えることはできても、会社と退職日や有給休暇、未払い賃金などを交渉することはできません。依頼前に、対応できる範囲を確認してください。

「退職日を早めたい」「残っている有給休暇を使いたい」「会社から損害賠償を請求されている」など、会社との交渉が必要な場合は、交渉に対応できる労働組合や弁護士への依頼を検討します。

未払い賃金、パワーハラスメント、損害賠償請求、競業避止義務などの法的な争いがある場合は、弁護士に相談できるサービスのほうが適しています。退職代行業者が弁護士でない場合、法律事務や会社との交渉まで依頼できるとは限りません。

管理職は担当業務や部下の情報を多く持っているため、退職代行を利用する前に、次の項目を整理しておくと手続きが進みやすくなります。

自分の契約上の立場を確認する。雇用契約を結ぶ従業員なのか、取締役などの役員なのかを、雇用契約書、労働条件通知書、登記事項などで確認します。
希望する退職日を決める。無期雇用か有期雇用か、就業規則にどのような退職手続きがあるかを確認します。退職代行を使っても、契約上の期間や法的な条件が自動的に変わるわけではありません。
有給休暇や未払い賃金を確認する。残日数、給与の締め日、未払いの残業代や手当がある場合は、交渉が必要かどうかを整理します。
会社の情報を持ち出さないようにする。顧客情報、営業資料、個人情報、社内データなどは、退職準備のために自分の端末へコピーしないでください。保存場所や返却方法が分からないデータは、退職代行や弁護士に相談します。
貸与品と引き継ぎ資料を整理する。社員証、パソコン、スマートフォン、鍵、制服、社用車などを一覧にし、返却方法を決めます。引き継ぎは、必要な範囲で書面やデータにまとめます。
依頼先の対応範囲を確認する。退職意思の伝達だけか、退職日の交渉、有給休暇の請求、会社からの連絡への対応まで含むのかを確認します。