退職代行を使う前に転職先が決まっている場合に確認すべきことは？

転職先が決まっている場合でも、退職代行は利用できます。ただし、新しい会社の入社日と、現在の会社を退職できる日が合っているか、退職代行が対応できる範囲、社会保険や税金の手続きに問題がないかを確認してから依頼することが大切です。

最初に確認すべきなのは「入社日」と「退職日」の関係

退職代行を使う前に、転職先の入社日と、現在の会社の退職希望日を並べて確認しましょう。退職日が予定より後ろにずれると、転職先の入社日に間に合わない可能性があります。

転職先の入社日が近い場合は、退職代行に依頼する前に、転職先へ入社日の変更が可能かも確認しておくと安心です。入社日が確定しているにもかかわらず、現在の会社との調整が長引くと、両社の勤務期間が重なることがあります。

退職の意思を本人に代わって伝えるだけのサービスと、退職日・有給休暇・未払い賃金などについて会社と交渉できるサービスは同じではありません。

一般的に、退職代行業者が本人の代わりに会社と条件を交渉すると、法律上の問題が生じる可能性があります。退職日を会社と調整したい、未払い賃金を請求したい、損害賠償を請求されたなどの事情がある場合は、弁護士が対応する退職代行を選ぶ必要があります。

依頼前に、次の点を確認してください。

正社員などの期間の定めがない雇用契約と、契約社員などの期間が決まっている雇用契約では、退職の扱いが異なることがあります。

無期雇用でも、就業規則や引き継ぎの都合によって、会社が希望する退職日と本人の希望日が一致しない場合があります。有期雇用では、契約期間の途中で退職できるかどうかについて、別の確認が必要です。

雇用契約書や労働条件通知書を確認し、次の情報を退職代行へ伝えましょう。

退職の可否や退職日が法律上どう扱われるかは、契約内容や個別の事情で変わります。契約期間中の退職や会社からの損害賠償請求を心配している場合は、弁護士に確認してください。

退職日までに残っている有給休暇を使える場合は、最終出社日を早められる可能性があります。退職日と最終出社日は別で、退職日まで有給休暇を取得する形です。

ただし、残日数や取得できる期間は、勤続年数、付与日、すでに申請した休暇などによって異なります。次の資料を確認しておくと、退職代行とのやり取りがスムーズです。

退職代行業者が有給休暇の取得について会社と交渉できるとは限りません。交渉が必要な場合は、対応資格と追加費用を事前に確認してください。

退職代行を使っても、会社から本人の携帯電話やメールに連絡が来る可能性はあります。退職代行が「本人へ連絡しないように伝える」ことはできても、会社からの連絡を完全に止められるとは限りません。

会社から連絡が来たときの対応方法を、依頼前に決めておきましょう。貸与品の返却、書類の受け取り、給与や退職金の確認など、退職後も会社との連絡が必要になることがあります。

転職先へ、退職代行を利用したことを必ず伝えなければならないとは限りません。ただし、入社日や勤務開始に影響が出る場合は、転職先に早めに伝えて相談する必要があります。

特に、次のケースでは転職先への説明が必要になることがあります。

利用した事実そのものを隠すかどうかよりも、入社日、必要書類、勤務開始に影響があるかを基準に判断するとよいでしょう。事実と異なる説明をすると、後で説明が難しくなるため、聞かれた内容には正確に答えてください。

転職先が決まっていても、退職日と入社日の間に空白期間があるかどうかで手続きが変わります。退職代行を使うかどうかではなく、在籍期間と入社日の関係が重要です。

状況	主に確認すること
退職日の翌日から転職先で働く	健康保険・厚生年金の切り替え方法、源泉徴収票の提出時期
退職日から入社日まで空白がある	健康保険、国民年金などの手続き
現在の会社と転職先の在籍期間が重なる	二重就業の扱い、社会保険や就業規則の確認