退職代行は、夜勤中でも利用できます。ただし、夜勤の最中にその場で退職が成立するとは限りません。退職代行の受付時間、勤務先への連絡方法、雇用期間の定め、退職希望日などによって対応が変わります。
夜勤中でも退職代行に依頼できる
退職代行を申し込むこと自体は、夜勤中でも可能です。電話だけでなく、Webフォームやメッセージアプリで相談・申し込みを受け付けているサービスもありますが、受付時間や夜間の対応はサービスごとに異なります。
夜勤中に申し込んだ場合、退職代行業者がすぐ勤務先へ連絡するとは限りません。夜間は担当者が対応できず、翌朝や営業時間内に連絡することもあるため、申し込み前に「夜勤中でも対応できるか」「勤務先への連絡はいつになるか」を確認してください。
夜勤中に退職代行を使うときの対応
勤務中の場合は、退職の手続きと同時に、現場の安全や利用者への対応も考える必要があります。特に介護、看護、警備、工場など、途中で離れると事故につながる可能性がある仕事では、独断で持ち場を放棄しないでください。
- 退職代行へ連絡し、現在勤務中であること、夜勤の終了時刻、担当業務を伝える。
- 勤務先への連絡予定時刻と、勤務中の行動について指示を受ける。
- 危険がある業務や利用者対応が残っている場合は、必要な範囲で安全確保を優先する。
- 退職希望日、残りの勤務、有給休暇の利用希望、会社からの連絡方法を退職代行へ伝える。
- 退職代行から勤務先へ連絡した後、退職日や貸与品の返却方法などを確認する。
「夜勤中だから、すぐ帰ってよい」「連絡した時点で退職が完了する」とは限りません。無断で職場を離れる前に、退職代行と勤務先への連絡状況を確認しましょう。
夜勤中に退職できるかは、雇用期間の定めで変わる
正社員などの期間の定めがない雇用契約では、法律上、退職の申し入れから一定期間が経過すると退職できるのが原則です。民法第627条では、期間の定めがない雇用について、原則として退職の申し入れから2週間を経過することで雇用が終了すると定めています。
一方、契約社員や期間限定のアルバイトなど、雇用期間が決まっている契約では扱いが異なります。契約期間の途中で退職できるかは、契約内容ややむを得ない事情などによって判断されるため、夜勤であることだけを理由に即日退職できるとはいえません。
また、月給制などでは退職の申し入れ時期について別のルールが問題になる場合があります。自分の雇用契約が期間の定めなしなのか、契約期間の途中なのかを、雇用契約書や労働条件通知書で確認してください。
「夜勤明けから出勤しない」ことはできる？
退職日が決まる前に、夜勤明けから一方的に出勤しないことが認められるかは、退職日、有給休暇の残日数、会社との合意などによって変わります。退職代行に依頼しただけで、予定されている勤務が自動的に免除されるわけではありません。
残っている年次有給休暇を退職日までに使える場合は、退職日までの勤務を休暇にできる可能性があります。ただし、有給休暇の日数、退職日、勤務先との調整が必要です。退職代行へ依頼するときは、次の情報を伝えましょう。
- 次回の夜勤の日時と勤務終了時刻
- 退職を希望する日
- 有給休暇の残日数が分かるかどうか
- 欠勤扱いになっている勤務の有無
- 貸与品やロッカー内の私物の返却方法
有給休暇の残日数や退職日が分からない場合、退職代行だけで確定せず、給与明細、就業規則、雇用契約書なども確認してください。
夜間に会社へ連絡してもらえるかは退職代行ごとに異なる
退職代行が夜間に勤務先へ連絡できるかどうかは、サービスごとに異なります。特に、会社の代表電話しか連絡先がない場合、夜間は担当者が不在で連絡がつかないことがあります。
依頼前に、次の点を確認すると行き違いを減らせます。
- 夜勤中の相談や申し込みに対応しているか
- 申し込み後、担当者が対応する時刻
- 勤務先へ連絡する予定時刻
- 会社から本人へ電話やメッセージが来た場合の対応
- 未払い賃金、有給休暇、退職日の交渉に対応できる資格や立場があるか
退職の意思を伝えるだけでなく、会社と退職日や賃金などを交渉してほしい場合は、依頼先の対応範囲を確認してください。交渉が必要なケースでは、弁護士や労働組合が運営する退職代行など、交渉を扱える依頼先かどうかが重要です。
夜勤中の退職代行利用で注意したいこと
会社からの連絡に出る必要があるか確認する
退職代行を利用しても、会社から連絡が来る可能性はあります。会社からの連絡に自分で対応するのか、退職代行を通すのかは、依頼先の案内に従ってください。緊急の安全確認や私物の返却など、退職の意思とは別の連絡が必要になる場合もあります。
勤務先の連絡先と自分の状況を正確に伝える
夜勤先が本社と異なる場合は、夜勤先の施設名、現場の電話番号、上司や責任者の連絡先を退職代行へ伝えます。勤務中であること、患者・利用者・顧客対応の有無、次の引き継ぎ先が分かるかどうかも具体的に伝えてください。
退職日と最終勤務日を混同しない
最終勤務日は、実際に最後に働く日です。退職日は雇用契約が終了する日を指し、同じとは限りません。有給休暇を使って最終勤務日を早める場合もあるため、退職代行には「最後に出勤する日」と「雇用を終了したい日」を分けて伝えましょう。
夜勤中に退職代行を使う判断のポイント
夜勤中に強いストレスや体調不良があり、勤務を続けることが難しい場合でも、まずは安全確保を優先してください。意識がもうろうとする、事故の危険がある、患者や利用者の安全を保てないなどの状況では、現場の責任者や緊急連絡先に知らせる必要があります。
そのうえで、退職代行には次の3点を伝えると、状況に合う対応を相談しやすくなります。
- 今夜の勤務を続けられる状態か
- 次の勤務日と夜勤の予定
- 退職日、有給休暇、給与や貸与品について希望していること
結論として、退職代行は夜勤中でも利用できます。ただし、夜間の受付・連絡時間、雇用契約、退職日、有給休暇、業務の安全確保によって対応は変わります。最初に「現在夜勤中であること」と「次の勤務をどうしたいか」を退職代行へ伝え、勤務先への連絡時刻と自分が取るべき行動を確認してください。
