退職代行を使って新卒で退職できる？

退職代行を使えば、新卒社員でも退職できます。新卒で入社したばかりであることや、試用期間中であることだけを理由に、退職代行の利用や退職ができなくなるわけではありません。

ただし、雇用契約が「期間の定めのない契約」か「有期契約」かによって退職のルールが変わります。また、退職代行業者が会社とどこまでやり取りできるかも、運営元によって異なります。

新卒でも退職代行を使って退職できる

新卒社員も法律上は会社員の一人であり、退職するかどうかを自分で決められます。入社後すぐ、研修中、試用期間中であっても、退職の意思を伝えること自体は可能です。

退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職の意思を伝えた後の連絡を減らせる点が、新卒社員にとって利用する主な理由になります。

ただし、退職代行を使えば必ず即日で退職できる、会社から一切連絡が来なくなる、とまではいえません。雇用契約の内容や、依頼するサービスの種類を確認する必要があります。

新卒の退職で確認するべき雇用契約の種類

まず、労働条件通知書や雇用契約書を見て、契約期間を確認してください。契約期間によって、退職の扱いが変わります。

期間の定めがない契約では、民法上、退職の申し出から2週間が経過すると雇用契約を終了できます。就業規則に「1か月前までに申し出る」と書かれている場合でも、法律上の扱いとの関係があるため、退職代行の運営元や弁護士に確認すると安心です。

民法第627条では、期間の定めがない雇用について、解約の申し入れから2週間で終了することが定められています。

試用期間中でも退職できる

試用期間中でも、労働者から退職を申し出ることはできます。試用期間だから退職できない、という決まりはありません。

ただし、試用期間中は本採用後と異なる条件が設定されている場合があります。雇用契約書や労働条件通知書で、試用期間の長さ、給与、契約期間を確認してください。

有期契約の新卒社員は退職条件が異なる

雇用契約書に「契約期間」が記載され、終了日が決まっている場合は、有期契約の可能性があります。有期契約では、契約期間の途中に自由に退職できるとは限りません。

やむを得ない事情がある場合は、契約期間の途中でも退職できることがあります。体調不良や家族の事情など、個別の事情によって判断が変わるため、退職代行を利用する前に契約書を確認してください。

なお、契約期間が1年を超える契約で、契約開始から1年が経過している場合などには、労働者が申し出ることで退職できる場合があります。適用条件があるため、有期契約の人は弁護士や労働組合など、具体的な相談に対応できる窓口へ確認するのが安全です。

退職代行の種類によってできることが違う

退職代行には、主に一般企業が運営するサービス、労働組合が運営するサービス、弁護士が対応するサービスがあります。会社へ退職の意思を伝えるだけなら一般企業でも対応できる場合がありますが、会社との交渉が必要なときは注意が必要です。

退職日、残業代、給与、未消化の有給休暇、会社からの損害賠償請求などについて会社と交渉したい場合は、対応できる運営元を選ぶ必要があります。一般企業が運営する退職代行に、法律上の交渉を依頼できるとは限りません。

弁護士資格のない者が、報酬を受けて法律事件に関する交渉などを行うことには制限があります。会社と揉めている場合や、金銭請求をしたい場合は、弁護士に相談してください。

新卒が退職代行を使う前に確認すること

退職代行へ申し込む前に、次の情報を手元にそろえておくと手続きが進みやすくなります。

• 雇用契約書または労働条件通知書
• 就業規則に書かれた退職の手続き
• 会社名、所属部署、上司の名前、会社の連絡先
• 給与の支払日と直近の給与明細
• 有給休暇の残日数が分かる資料
• 社員証、パソコン、制服、鍵など会社から借りている物
• 会社から受け取りたい書類

退職理由は、詳細を説明しなければならないとは限りません。「一身上の都合」など、一般的な理由で手続きできる場合があります。ただし、退職理由の扱いは状況や書類によって変わるため、退職代行へ伝える内容を事前に確認してください。

新卒が退職代行を使う手順

1. 雇用契約を確認する。契約期間の有無、試用期間、退職に関する記載を確認します。
2. 退職代行の対応範囲を確認する。退職の意思を伝えるだけなのか、退職日や有給休暇について交渉できるのかを確認します。
3. 会社に返却する物と受け取る書類を整理する。返却方法や、離職票・源泉徴収票など必要な書類の受け取り方を決めます。
4. 退職希望日と会社への連絡方法を伝える。自分で会社へ連絡する必要があるか、連絡が来た場合の対応を確認します。
5. 退職後の手続きを行う。健康保険、年金、雇用保険、転職先への提出書類などを確認します。

退職の意思を伝えた後も、会社から本人へ連絡が来る可能性はあります。退職代行から「会社へ直接連絡しないよう伝えている」と案内されても、会社からの連絡を完全に止められるとは限りません。緊急連絡や書類の受け取りが必要になることもあるため、対応方法を確認しておきましょう。

退職代行を使っても会社の物を返す必要がある

退職代行を利用しても、社員証、パソコン、制服、鍵、書類などを返却する義務がなくなるわけではありません。会社の物を自宅に置いたままにせず、指定された方法で返却してください。

郵送する場合は、追跡できる方法を使い、発送した記録を保管しておくと返却状況を確認しやすくなります。会社のデータを私物の端末やクラウドに保存している場合は、勝手に利用・共有せず、削除や返却の扱いを確認してください。

退職後に必要な手続きを確認する

退職すると、会社の健康保険や厚生年金から外れるため、次の勤務先が決まっていない場合は健康保険と年金の手続きが必要になることがあります。

• 転職先の健康保険・厚生年金へ加入する
• 国民健康保険や国民年金へ切り替える
• 家族の健康保険の扶養に入れるか確認する
• 離職票が必要な場合は会社へ発行を依頼する
• 転職先で源泉徴収票が必要になる場合に備える

退職後の手続きや必要書類は、転職先が決まっているか、退職日がいつかによって変わります。退職代行を申し込む前に、退職後の生活費と手続きを確認しておくと、退職後に慌てにくくなります。

新卒の退職で注意したいこと

「新卒ですぐ辞めると、今後の転職が必ず不利になる」とは断定できません。転職先がどのように評価するかは、退職理由、在籍期間、応募先、退職後の準備などによって変わります。

一方で、短期間で退職した事実について面接で質問される可能性はあります。次の仕事で何を重視するのか、なぜ退職を決めたのかを、事実に沿って説明できるよう整理しておくとよいでしょう。

精神的または身体的に出勤が難しい状態であれば、無理に一人で会社とやり取りする必要はありません。退職代行を使うかどうかにかかわらず、契約内容と依頼先の対応範囲を確認し、自分の状況に合う方法を選んでください。

退職代行を使って新卒で退職する際の結論

新卒社員でも、退職代行を使って退職できます。ただし、期間の定めがない契約か有期契約か、試用期間中か、会社との交渉が必要かによって適切な対応は変わります。

最初に雇用契約書で契約期間を確認し、退職日の交渉や未払い賃金の請求が必要なら、労働組合または弁護士が運営するサービスを選んでください。